ＷＡＳＨハウス株式会社 (6537)

1. 事業概要

ＷＡＳＨハウス株式会社は、当社および連結子会社５社で構成し、セルフランドリーの企画、開発、運営、システム提供を行うセルフランドリー事業と、資金融資を行うファイナンス事業を展開する。主力はセルフランドリー事業で、ＦＣ部門と店舗運営部門から成る。ＦＣ部門では、出店候補地の選定、店舗設計、内装工事、機器設置をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」を販売し、開業準備費用やＦＣ加盟金を受領する。店舗運営部門では、ＦＣ店舗と直営店舗の全店舗を当社が管理運営し、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤補充、メンテナンス巡回、広告活動を提供し、管理収入を受領する。直営店は利用料収入に加え、新たな販売促進手法の先行実施やマーケティングノウハウの醸成機能も担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、機器販売にとどまらず出店後の店舗管理まで担う「全店舗一括管理運営方式」にある。ＦＣオーナーは店舗管理業務から解放され、初期投資負担後は複数店舗保有や地域分散を進めやすい構造を持つ。利用者向けには「安心・安全・清潔」を統一ブランドで訴求し、女性や小さい子どものいるファミリー層を主対象とする。標準店舗で最大22kgの洗濯機、最大25kg対応の乾燥機、スニーカーランドリー、無料のシミ抜き用機器を備え、布団やじゅうたんなどの大物洗い需要にも対応する。技術面では、管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムについて、2004年に特許第3520449号、2008年に特許第4172043号を取得し、中国、韓国でも特許を取得する。さらに2021年には広告事業に関する特許第6924337号を取得する。無人店舗でありながら本社からリアルタイム支援を行う仕組み、毎日の清掃体制、洗剤成分表示や乾燥機温度表示の明示が差別化要因となる。

3. 市場環境

セルフランドリー業界は、女性就労率の増加、高層マンションの普及、ライフワークの変化、アレルギー対策需要の高まりを背景に関心が高まる一方、店舗数増加により競争激化が予想される。全国には多数のセルフランドリー店舗が存在し、機器販売先の看板を統一してブランド化する競合企業も存在する。当社は、遠隔操作システム、統一したメディア戦略、ＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済、全店一括管理方式で差別化を図る。ファイナンス事業は貸金業法、出資法、利息制限法の適用を受け、法改正や新規規制が業績に影響する可能性を持つ。提示テキスト内では、国内シェアや世界シェアの具体数値は確認できない。

4. 成長戦略

基本方針は、ＦＣ店舗数に比例して得られる店舗管理収入による安定した経営基盤の構築に置く。したがって重要指標として売上高を掲げ、ＦＣ出店数および在庫数の増加に注力する。中長期では、ＦＣ店舗の加速度的な増加に加え、広告収入や洗剤の自社製造を始めとするセルフランドリー周辺事業、関連事業への進出を予定する。課題認識としては、「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げ、将来的な「洗濯を無料で提供する」実現を志向する。具体施策として、出店地域の家族構成や住居形態に基づく販売促進企画、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発、店舗フォーマットの開発・修正をタイムリーに市場投入する体制整備を進める。沿革上では、2020年にスマホ決済アプリをリリースし、2023年11月に累計50万ダウンロード、2024年11月に累計85万ダウンロードを達成する。2021年には宮崎工場を落成し、2024年12月には自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機を設置したコンテナ型店舗をオープンする。海外も含めた業容拡大にも言及し、タイ、中国の連結子会社設立実績を持つ。

5. リスク

第１に、競争激化リスクを抱える。全国に多数の店舗と競合企業が存在し、新規参入や競争激化が事業および経営成績に影響する可能性を持つ。第２に、出店用地確保リスクを抱える。地価上昇や土地税制改正により、直営店・ＦＣ店ともに採算の見込める用地確保が困難化する可能性を持つ。第３に、サプライヤー依存リスクを抱える。主要機器は主にアクア株式会社製で、当社専用仕様への変更を依頼しており、同社の経営方針変更などで供給が確保できない場合に影響を受ける可能性を持つ。加えて、天候要因、水供給制約、小規模組織ゆえの人材確保・内部管理体制、新規事業立ち上がり遅延もリスクとなる。

6. ガバナンス

経営管理面では、海外を含む業容拡大に伴い、取締役会やリスク管理機能の強化、社内の徹底した情報共有、統制の整備・強化を重要課題として位置付ける。人材面では、人材開発室を中心に採用と社員育成を進め、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施・充実を図る。2024年12月末の連結従業員数は101名、臨時従業員の年間平均雇用人員数は1,016名で、主に店舗清掃業務を担う。提出会社では管理職に占める女性労働者比率22.2％、男性育児休業取得率50.0％を開示する。一方、株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。