株式会社ツナググループ・ホールディングス (6551)

1. 事業概要

株式会社ツナググループ・ホールディングスは、連結子会社6社を含む計7社で構成し、RPOサービスやDXリクルーティングサービスを中心とするヒューマンキャピタル事業と、派遣・紹介およびコンビニ店舗運営を含むスタッフィング事業を展開。ヒューマンキャピタル事業では、株式会社ツナグ・マッチングサクセスおよび株式会社ツナグ・ソリューションズが、企業の採用活動を総合支援するRPOサービス領域、ITテクノロジーを活用したDXリクルーティング領域、シニア・主婦・短期単発などの求職者ニーズに対応するセグメントメディア領域を担う。RPOでは、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、応募者対応、面接設定までをワンストップで代行。DXリクルーティングでは、求人サービス「Findin」を軸に、自社採用ページへの集客を支援。スタッフィング事業では、株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング、株式会社チャンスクリエイターが、物流・製造・医療・看護向けの派遣・紹介や、研修店舗を兼ねたコンビニ運営を行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位の中核は、アルバイト・パート採用支援で蓄積したデータと運用ノウハウにある。年間300万人の応募者送客実績を社内システム『TSUNAgram』に集約し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最適な求人メディアを抽出可能とする点が特徴。『TSUNAgram』は登録商標を取得しており、過去の採用メディアと応募者データを一元化したビッグデータ基盤として機能。加えて、自社コールセンターによる応募者対応、面接設定などのアサイン業務を含むワンストップ提供により、顧客企業の応募数や面接来社率向上、採用広告費削減に取り組む。顧客基盤は全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業が中心で、各店舗採用という分散型オペレーションの負荷を本部・現場双方から解消する提案力を持つ。さらに、採用メディアの集中購買を通じたスケールメリットを活用し、採用メディア運営会社との価格交渉を行うことで費用最適化を図る。リスク記載ではアルバイト・パートの採用代行サービスについて競合する企業が少ないと認識している旨も示しており、ニッチ領域での相対的なポジションがうかがえる。

3. 市場環境

人材業界では有効求人倍率が高水準で推移し、完全失業率も緩やかな低下傾向にあり、慢性的な人手不足が顕著と記載。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており、労働力確保は社会課題と位置付ける。少子高齢化、働き方の多様化、最低賃金引き上げにより採用環境は複雑化し、企業の採用手法見直し需要が高まる。求人手法も求人媒体掲載型から自社採用ページへの集客型へ変遷し、媒体活用と自社集客を組み合わせた複合型手法への需要が拡大。もっとも、DXリクルーティング領域は大手企業を含む多くの企業が展開し競争が激しい。スタッフィング事業も競合が多数存在。加えて、人材派遣事業は労働者派遣法に基づく許可事業にあり、個人情報保護法、電気通信事業法、不正アクセス禁止法など関連法規の影響を受ける。

4. 成長戦略

同社は「採用市場のインフラになる」を経営理念に掲げ、事業拡大を推進。重点課題の第一はRPO事業のサービス領域拡大で、採用代行に加え、採用戦略立案や選考プロセス最適化を含む採用コンサルティングを強化。特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対し、外国人材の活躍支援やアルムナイ支援を進め、循環型採用モデルの構築を目指す。第二はDXリクルーティング事業の展開で、2016年から展開する「Findin」をRPO顧客への集客手段として提供し、Web広告・SNS・検索エンジンを活用した採用成果最大化を図る。新たな集客サービスやツールも積極導入する方針。第三はスタッフィング事業の拡大で、従来の倉庫・物流・製造向けに加え、2024年7月にAIGATEキャリア株式会社を取得し、医療機関向け人材派遣事業を追加。2024年10月に株式会社ツナググループ・コンサルティングへ商号変更しており、医療・福祉領域への展開を進める。沿革上も資本業務提携、合弁、買収を継続しており、M&Aと提携を成長手段として活用する姿勢が明確。

5. リスク

主なリスクは三点挙げられる。第一に、人材ビジネス業界は景気変動、社会情勢、法改正の影響を受け、景気後退時には募集業務縮小、求人メディア出稿量減少、派遣契約数減少が生じ得る。第二に、DXリクルーティング領域は競争が激しく、十分な差別化や機能向上が図れない場合に影響を受ける可能性がある。第三に、インターネット通信網やコンピュータシステムへの依存度が高く、災害、システム障害、不正アクセス、個人情報漏洩が事業運営と信用に影響し得る。加えて、代表取締役社長の米田光宏氏は創業者にあり、重要な役割を担う点もリスクとして記載。

6. ガバナンス

リスク管理規程を定め、想定リスク発生時の情報収集と緊急事態対応体制を整備し、事業継続マネジメント体制の整備に努める。創業者への依存低下に向けては、「職務権限規程」に基づく権限委譲を推進し、人材育成を進める。情報管理面では2008年にプライバシーマーク認定を取得し、2023年にはISMS認証を取得。個人情報保護基本規程の制定や社内教育徹底も進める。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者割合28.4％、男性育児休業取得率36.0％を開示。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。