株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ (6561)

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮは、訪日外国人旅行客向けに旅行、バス、ホテル運営の３事業を主力展開。旅行手配からバス運行、ホテル運営までグループ内で完結するワンストップサービス体制を構築している。

**1. 事業概要と競争優位性**

旅行事業は、親会社HANATOUR SERVICE INC.（議決権54.4％保有）からの安定送客を基盤とし、韓国からのインバウンド手配旅行を中核とする。日本国内の宿泊・交通・観光手配に加え、FIT（個人旅行）や報奨旅行、東南アジア・欧米からのインバウンド手配も手掛ける。FIT向けには、自社サイト「Gorilla」でホテル宿泊や観光地の入場券等を販売。

バス事業は㈱友愛観光バスが、ホテル等施設運営事業は㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが、ITインフラはHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDが担う。

競争優位性は、親会社からの安定送客基盤と、旅行・バス・ホテル運営の内製化によるワンストップサービス体制にある。これにより、高品質なサービス提供と効率運営を実現。多岐にわたる許認可、大規模設備投資、ノウハウが参入障壁となり、信頼性を確保。

**2. 沿革ハイライト**

2005年9月設立、第一種旅行業登録を完了。2007年5月バス事業開始、2013年5月ホテル等施設運営事業へ参入。2017年1月ソフトウエア開発を内製化し、同年12月東証マザーズ上場（2022年4月グロース市場へ移行）。2019年7月BtoB向け旅行商材販売サイト「GORILLA」をオープンしFIT対応を強化。インバウンド旅行需要回復に伴い、2023年には九州・北海道営業所を再開設し、事業拡大を図る。

**3. 収益・成長戦略**

インバウンド旅行需要を取り込み、収益向上と継続成長を目指す。成長ドライバーは、訪日外客数増加と円安による観光産業の成長。これに対応するため、FIT商品の拡大とシステム投資を最重要課題とし、「Gorilla」での商品拡充と生成AI活用を含む積極的なシステム投資を進める。

次に、新規マーケットの開拓を推進する。取扱旅行客の大半が韓国からである現状に対し、東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客を取り込むことで、特定の国への依存度を縮小し、事業リスクの分散を図る。国内外の提携強化や現地調査を通じ、競争力ある旅行商品を開発する。バス事業はグループネットワーク活用で稼働率向上、ホテル事業はOTA提携強化で客室稼働率向上を目指す。競争環境は、大手旅行会社、OTA、IT企業により激化。

**4. 財務健全性**

2024年12月31日現在の総資産は10,735,494千円、純資産は3,477,657千円。有利子負債残高は993,240千円（連結総資産額の約9.25％）。ホテル等施設運営事業の設備投資資金は借入金やリース契約で調達しており、市場金利上昇に伴う支払利息増加リスクを認識。保有固定資産は、収益低迷や時価下落により減損損失を計上するリスクがある。営業活動によるキャッシュ・フローは1,825,565千円とプラスを維持。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当は30.0円。

**6. 注目ポイント**

親会社HANATOUR SERVICE INC.が議決権の54.4％を保有し、経営に影響。親会社の方針変更やブランド毀損は業績に影響し得るが、取引条件は取締役会で適正性を検証。

持続的発展のため、人材確保・育成を重要課題とし、賃金ベースアップや教育に注力。