東芝テック株式会社 (6588)

1. 事業概要

東芝テックは、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売、保守サービスを主力とする企業グループで、当社、親会社、連結子会社67社等で構成する。事業はリテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業の2本柱で展開する。リテールソリューション事業は、国内外向けPOSシステム、国内向けオートIDシステム、関連商品の開発・製造・販売・保守を担う。国内はTECブランド、海外はTOSHIBAブランドを中心に、子会社や代理店、取引先ブランドも活用して販売する。ワークプレイスソリューション事業は、国内外向け複合機、海外向けオートIDシステム、国内外向けインクジェットヘッド、関連商品の開発・製造・販売・保守を担う。国内は当社及び代理店、海外は子会社及び代理店を通じて主にTOSHIBAブランドで販売する。保守サービスを併せ持つ点が事業運営上の重要な特徴となる。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、まず国内外に幅広い顧客基盤と販売網、営業・保守網を有する点が挙がる。会社自身がフィジカルアセットとしてグローバルな顧客基盤と営業・保守網を明示しており、既存顧客維持と新規顧客獲得の両面で優位性を形成する。リテール分野では、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を中核に、クラウド環境でのデータ一元化と制御、購買データ活用型マイクロサービス展開、パートナーとのエコシステム形成を進める。研究開発面でも、サブスクリプションモデルのELERAを国内・海外共同で開発しており、ハード販売からソリューション・リカーリング型への転換を支える基盤となる。具体製品として、セルフレジ「SS-NEX」、多機能決済端末「CT-6100」、モバイルオーダー「SkipOrder」、画像認識AIを活用した「ELERA Produce Recognition」、次世代POSアプリ「ELERA Point-of-Sale」を投入する。ワークプレイス分野では、電子写真、光学設計、原稿送り機構、プリントコントローラ、画像形成、クラウド、インクジェットヘッドなどの技術蓄積を有する。加えて、2020年の構造改革で強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築した点も競争力の土台となる。

3. 市場環境

リテールソリューション事業の顧客である流通小売業では、ネットショッピング対応、決済手段の多様化、DX対応、省人化、廃棄ロス削減、販売機会ロス削減などへの対応が求められる。セルフレジをはじめとする非接触型チェックアウト機器や、ソフトウェア・サービス分野への投資比重が高まる一方、従来型ハードウェアPOSの投資優先度は低下傾向にある。独立系ソフトウェアメーカーや大手ソリューションベンダーとの競争激化も続く。ワークプレイスソリューション事業では、コロナ禍以降の働き方変化によりオフィス向け複合機の需要鈍化リスクが残る。販売は段階的に回復しているものの、競争激化と需要の鈍化が続く厳しい環境に置かれる。加えて、物流費高騰、原材料価格上昇、地政学リスク、供給制約など外部環境の不確実性も大きい。

4. 成長戦略

中期経営計画（2023～2025年度）では、グローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業転換と企業変革を推進する。経営目標として2025年度に売上高5,200億円、営業利益390億円、営業利益率7.5％、親会社株主に帰属する当期純利益210億円、営業活動によるキャッシュ・フロープラス530億円、ROIC17.5％を掲げる。リテールでは、省人化ニーズやDX推進を事業機会と捉え、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用したマーケットイン発想と戦略的パートナーシップで高収益新規事業拡大を加速する。2022年に米国テキサス州ダラス近郊に開設したInnovation & Incubation hubを中心にデジタル人財を強化し、日米シームレス開発体制を構築する。ELERAを軸にソリューションビジネスを拡大し、保守サービス拡大と合わせて収益性の高いリカーリングモデルへのシフトを進める。ワークプレイスでは、リコーとの複合機等の開発・生産を担う合弁会社組成により、高付加価値商品ラインナップ拡充、共同購買、生産拠点相互活用、レジリエントなサプライチェーン構築を進める。さらに、同社のバーコードプリンタやRFID等の自動認識技術と、リコーの光学・画像処理技術を融合し、顧客DXを支援する新ソリューションの共同企画・開発に取り組む。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に物流費高騰と供給制約リスクがある。原油高、港湾混雑、労働者不足、海上輸送リードタイム長期化が輸送費上昇を招き、想定超の悪化時には経営へ影響する可能性がある。第2にリテール事業の市場構造変化リスクがある。ハードウェアPOSの優先度低下とソフトウェア・サービス投資へのシフト、競争激化が販売に影響し得る。第3にワークプレイス事業の需要減少と生産集中リスクがある。オフィス需要減少に加え、複合機が主に海外の1製造拠点で生産されるため、政治・経済情勢やインフラ悪化、生産中断が売上減少につながる可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部統制システムの充実に努め、業務有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全の観点から体制整備を進める。コンプライアンスではグループ共通の「グループ行動基準」を制定し、社員への周知徹底を図る。加えて「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、その統括下でグループ一体の運用を行う。情報セキュリティでは、社内規程整備、社員教育、情報管理施策の継続に加え、製品面と情報セキュリティ面の双方で専門チームを設置する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。