Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

ニデック株式会社 (6594)

ニデックは精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置等の製造販売を展開する。特に車載用モータでは電動パワステ用やブレーキ用で世界No.1シェアを誇る。高効率モータ需要やEVトラクションモータ、AIサーバ向け水冷モジュール、協働ロボット用減速機等、社会課題解決に資する成長市場に注力する。M&Aを積極的に活用し、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指す。世界40カ国以上に拠点を有し、海外売上高比率約9割を占める。 [本社]京都市南区 [創業]1973年 [上場]1988年

ニデックは精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主たる事業内容とする。主要セグメントとして、精密小型モータ(SPMS)、車載用製品(AMEC)、家電・商業・産業用製品(MOEN/ACIM)、機械事業などを展開する。

競争優位性として、車載用製品分野では電動パワーステアリング用モータやブレーキ用モータで世界No.1シェアを有する。CASE革命に伴う自動車部品の電動化を追い風に、EVトラクションモータ「E-Axle」の量産を進め、次世代製品の開発も強化する。精密小型モータ事業では、HDD用モータがサーバ用途で安定した需要を継続するほか、AIサーバ向け水冷モジュールや電動二輪車向けモータを成長事業と位置付け、生産キャパシティ拡大と次世代製品開発に注力する。家電・商業・産業用製品分野では、高効率のブラシレスDCモータが、省エネ需要や社会インフラ更新、新市場(データセンター向け発電機、バッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)、電動垂直離着陸機(eVTOL)向けモータ等)の需要に対応する。また、付加価値の高いメンテナンス事業にも注力する。機器装置を担う機械事業では、少子高齢化による労働力不足を背景に需要拡大が見込まれる協働ロボット用減速機の開発・生産に注力。工作機械ではグローバルNo.1の総合工作機械メーカーとなることを目指す。創業以来50年以上にわたり培ったモータ技術、要素技術、加工技術、ソフトウエア技術が競争優位の源泉であり、グローバル技術戦略コミッティを通じてグループ全体の技術シナジーを創出する。世界40カ国以上に拠点を持ち、海外売上高比率約9割を占めるグローバル企業である。

沿革では、1973年7月に京都市西京区に日本電産㈱(現ニデック㈱)を設立。1988年に国内市場、2001年にはニューヨーク証券取引所へ上場し、グローバル展開を加速する。2003年5月に本社事務所を京都市南区に移転。2006年以降、国内外の企業買収を積極的に展開し、事業領域を拡大。特に工作機械事業では、三菱重工工作機械やOKK、イタリアPAMA社、㈱TAKISAWAなどの買収を通じて製品ラインアップを拡充し、グローバル市場でのシェア強化を図る。2023年4月には日本電産㈱からニデック㈱へ商号変更した。

収益・成長の面では、2025年3月期に売上高2兆6,078億円を計上した。新中期経営計画「Conversion2027」を策定し、2027年度に連結売上高2.9兆円、営業利益3,500億円(営業利益率12%)、ROIC12%の達成を目標とする。この計画では、AI社会を支える、サステナブル・インフラとエネルギーの追求、産業の生産効率化、より良い生活の追求、モビリティイノベーションの「事業5本柱」に経営資源を集中的に投下し、高収益構造への転換と収益性改善を目指す。M&A戦略を成長ドライバーとして位置付け、企業価値の最大化を図る方針である。

財務健全性について、2025年3月期末の自己資本比率は約51.8%と財務基盤は健全である。ROIC12%の達成を目標に掲げ、資本効率の改善を推進する。株主還元として、安定的な配当を基本としつつ、業績に応じた利益還元を行う方針である。

注目ポイントとして、連結子会社における不適切な会計処理事案等の経営課題を抱えており、これらに関連する内部統制や適正決算に係るリスクが指摘されている。M&Aや製品品質に係るリスクも認識する。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100WRH7 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
3329.7B 17.3倍 9.4倍 2.1% 2,792.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 2607.8B 2500.0B 2347.2B
営業利益 238.1B 240.0B 161.9B
純利益 164.4B 185.0B 124.5B
EPS 143.1 161.0 108.3
BPS 295.8 295.4

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)0.14%
永守 重信0.09%
㈱日本カストディ銀行(信託口)0.05%
㈱京都銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.04%
エスエヌ興産合同会社0.04%
㈱三菱UFJ銀行0.03%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)0.02%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)0.02%
㈱滋賀銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-03-11Oasis Management Company Ltd. 5.0
2026-01-13永守重信 3.4
2025-12-26永守重信 11.69
2025-11-17株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2.85
2025-11-05ブラックロック・ジャパン株式会社 3.56
2025-07-22三井住友信託銀行株式会社 4.96
2024-09-24野村證券株式会社 4.0
2024-09-20三井住友信託銀行株式会社 5.08
2024-07-29株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.21
2024-06-06三井住友信託銀行株式会社 5.24
2023-11-21三井住友信託銀行株式会社 5.11
2023-10-16株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.25
2023-04-17株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.14
2023-03-03ブラックロック・ジャパン株式会社 5.11
2022-11-22ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 4.15
2022-10-07野村證券株式会社 5.07
2022-01-07三井住友信託銀行株式会社 5.72

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-28TDNet機構改革および役員等の異動に関するお知らせ
2026-03-31TDNet機構改革および役員等の異動に関するお知らせ
2026-03-30TDNet株主からの提訴請求について
2026-03-13TDNet役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ
2026-03-11TDNetHolding change by Oasis Management Company Ltd.
2026-03-03TDNetdividend: 剰余金の配当(期末配当無配)に関するお知らせ
2026-03-03TDNet剰余金の配当(期末配当無配)に関するお知らせ
2026-03-03TDNet第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ
2026-02-27TDNet第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
2026-02-26TDNet名誉会長辞任に関するお知らせ
2026-01-28TDNet「改善計画・状況報告書」の公表に関するお知らせ
2026-01-28TDNet2026年3月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ
2026-01-28TDNet新組織「Culture Transformation Lab」設立のお知らせ
2026-01-28TDNet機構改革および役員等の異動に関するお知らせ
2026-01-28TDNetearnings: 2026年3月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお
2026-01-13TDNetHolding change by 永守重信
2025-12-26TDNet機構改革および役員等の異動に関するお知らせ
2025-12-26TDNetHolding change by 永守重信
2025-12-19TDNet代表取締役、取締役の辞任および役職変更に関するお知らせ
2025-11-27TDNet機構改革および役員等の異動に関するお知らせ