ＨＰＣシステムズ株式会社 (6597)

1. 事業概要

HPCシステムズ株式会社グループは、当社と子会社Intelligent Integration Company Limitedで構成し、科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と産業用コンピュータ事業（CTO事業）の二本柱で展開する。HPC事業は、科学技術計算用高性能コンピュータの販売に加え、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算、研究開発支援、導入後サポートまでをワンストップで提供する。対象領域は流体構造シミュレーション、計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析などで、計算化学のうちライフサイエンスとマテリアルサイエンスを重点事業領域と位置付ける。CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造、販売を担い、製造装置、工作機械、計測装置、検査装置、インフラ監視制御、医療機器、デジタルサイネージ向けに供給する。国内工場で入荷管理から組立、検査、出荷、品質管理、サポートまでを実施する。

2. 競争優位性

HPC事業の優位性は、汎用ITサービスとは異なる科学技術計算特化の知見にある。ユーザが保有又は想定する多様なアーキテクチャに対し、計算科学プログラムのビルドや性能最大化のためのチューニングを行い、計算時間の大幅短縮や大規模・高精度計算を実現する。加えて、オリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、セミナー開催、技術支援、プログラム高速化サービスまで一気通貫で提供する体制を持つ。長年にわたり全国の大学研究室、公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所との関係性を構築しており、大学の基礎研究と企業の応用研究をつなぐ官民ハブ機能も強みとなる。CTO事業では、仕様設計、試作機提案、量産前検証、量産製造、出荷後サポートまで一貫対応する体制が差別化要因となる。顧客要望に応じた設計、最適部品の選定・調達、同一仕様品の長期安定供給、保守対応を実現し、採用後の継続受注を見込みやすい。国内外の電子部品メーカーとのサプライチェーン構築、独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System」によるオンライン手順管理とトレーサビリティ管理も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

提示テキストでは市場シェアの数値や競合比較の定量情報は確認できない。一方、事業環境としては、AIや機械学習の本格導入により関連市場が成長期に移行しつつあると認識する。HPC分野でもAI技術を活用した研究開発活動が広がりを見せており、HPCとビッグデータ、AIの融合により、理論計算、データ分析、機械学習を組み合わせたシステム導入が進む。CTO事業側では、5Gサービス開始により多くの産業分野や社会基盤でIoTの本格化と成長を見込み、エッジコンピューティングと親和性の高い需要拡大を想定する。法規制面では、会社法、金融商品取引法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、下請法などの適用を受ける。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、HPC事業とCTO事業の拡大と、独自戦略「S3 as a Service」の展開に置く。第1のSystem as a Serviceでは、HPC SIサービス、AI／ディープラーニングSIサービス、CTOサービス、アプライアンスを通じ、顧客ニーズに沿って最適化したシステムを提供する。第2のScience as a Serviceでは、自社開発の計算技術ノウハウを基盤に、セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービスを提供する。第3のScience as a Cloudでは、一般的なベアメタル型クラウドと異なり、アプリケーションごとに最適化した計算環境とストレージ環境、デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム、当社オリジナルソフトウェアプログラム群を組み合わせたクラウドサービスを提供する。成長分野としてAI、ディープラーニング、エッジコンピューティングを重視し、両事業の技術部門のコミュニケーション強化を進める。既にCTO事業の開発段階でHPC事業のAI等の先端技術情報を共有し、製造現場ニーズへの対応を図る。経営指標としては売上高成長率と営業利益成長率を重視するが、具体的な中期数値目標やM&A方針は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に景気動向と顧客投資の変動で、HPC事業は研究開発投資需要、CTO事業は設備投資需要の影響を受ける。第2に技術革新対応で、コンピューティング関連市場は技術革新の速度が極めて速く、適時対応できない場合に競争力低下を招く可能性がある。第3に調達・供給網リスクで、HPC事業は主要仕入先であるSuper Micro Computer,Inc.への依存があり、加えて部品価格高騰、供給不足、台湾を中心とする海外調達、為替変動、地政学的リスクの影響を受ける可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、継続的成長に向けて内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの充実を課題として認識する。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応、業務の適正性と効率性、財務報告の信頼性確保を重視し、事業規模拡大に合わせて管理部門強化、会議体や職務権限の見直し、各種委員会の設置に取り組む方針を示す。株主還元方針は、成長に応じた利益還元を重要課題としつつ、内部留保の充実と将来の事業展開、経営体質強化への投資を優先する。自己株式取得を機動的に実施する基本方針を持ち、配当はDOE4％を目安に経営全般を総合勘案して判断する。