ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 (6615)

1. 事業概要

ユー・エム・シー・エレクトロニクスは、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカーから受託するEMS事業を主力とする。開発・部材調達から基板実装、完成品に至るまでを一貫して担い、どの拠点でも共通の価値観の下で同レベルのきめ細かなサービス提供を志向する。製品分野は車載機器、産業機器、OA機器、その他に広がる。車載では電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器などを扱う。産業機器ではインバーター、サーボモーター、ICテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品などを手掛ける。OA機器ではプリンター、複写機向け各種基板を製造し、その他ではエアコン向け基板、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板、部品事業も展開する。加えて、その他の事業として人材派遣・製造請負業を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、同社が繰り返し強調する「ものづくり力」と、顧客の設計・開発思想と連動する受託体制にある。EMS事業は委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となり、顧客視点に立つ考え方は一朝一夕に確立できないと記載する。このため、長年のノウハウ蓄積と全社員の思想共有自体が参入障壁として機能する。とくに車載機器は技術面、品質面での要求水準が高く、重要保安部品を含むため参入障壁が高い分野と位置付ける。パワートレイン系、制御系、駆動系などの生産には高い技術力が必要で、企画から量産まで長期間にわたる顧客連携を要する一方、一度受注すると継続的な取引関係を構築しやすい点が強みとなる。産業機器も量産開始後は受注量の振幅が少なく、工場の安定操業に効果的な製品分野とされる。OA機器ではプリンター、複写機向けでほとんどの業界大手メーカーと取引を有する。加えて、国内外拠点で共通品質を実現する運営力、日系最大級のEMS企業として業界No.1のQCDSを目指す方針も差別化要素となる。

3. 市場環境

世界の電機電子業界ではコモディティ化に伴う水平分業化が進み、EMS業界の拡大を支えてきたと記載する。一方、メカ技術をコアとしてきた業界でも電子要素技術の利用が急速に進展する。なかでも車載分野は、電動化や自動運転技術の進展、デジタル技術導入による高性能化を背景に、車載機器や半導体、設備投資関連需要の増加基調による電子部品市場の拡大が見込まれる成長領域と位置付ける。他方で、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格や資源価格の高止まり、地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の関税政策動向など、外部環境の不透明感も強い。事業拠点は日本に加え中国、香港、ベトナム、タイなどに広がり、海外売上比率も高いため、景気、規制、関税、インフラ、労務、為替の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略の方向性は、高い技術力を要する分野への挑戦と、グローバル拠点への「ものづくり力」の水平展開にある。会社は自動車、OA、産業機器業界などとともに成長することが可能と考え、積み上げた社風・企業文化を各拠点へ展開することで規模を拡大してきたと記載する。2025年度は、コンプライアンス推進、従業員の安全と満足度向上、企業価値の向上、全てのステークホルダーへの貢献の4点に取り組む。加えて、サプライチェーンの維持・強化、あらゆるロスの削減・撲滅、強みの伸長を通じて、中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱の強化を図る方針を示す。設備投資では、生産設備の拡充、更新及び改善を目的とした投資を実施する。さらに、EMS事業の拡大と成長発展を促進する手段として、国内外の企業又は事業の買収等も検討する可能性があると明記する。ただし、中期経営計画の数値目標や具体的なM&A案件は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に顧客業界の景気変動と生産変動リスクがある。自動車、プリンター、産業用制御装置などの最終需要が悪化した場合、受注に影響する。第2に海外展開リスクがある。中国、香港、ベトナム、タイなどに拠点を持ち、政治・法規制・関税・労務・インフラ・感染症・戦争やテロなどの影響を受ける可能性がある。第3に技術・品質・供給網リスクがある。顧客要求の高度化に生産技術が追随できない場合、製品欠陥が発生した場合、部材逼迫や自然災害でサプライチェーンが混乱した場合に業績へ影響する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2020年3月に監査等委員会設置会社へ移行する。経営の基本方針として、社是「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のEMS企業として業界No.1のQCDSを目指す。2021年には株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社、株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施し、株式会社みずほ銀行に対してA種優先株式を発行する。株式会社豊田自動織機は当社を関連会社とするその他の関係会社にあり、主要な販売先でもある。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。なお、2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行し、2024年には名古屋証券取引所メイン市場へ上場する。