トレックス・セミコンダクター株式会社 (6616)

1. 事業概要

トレックス・セミコンダクター株式会社は、各種アナログIC製品の開発・製造・販売を手掛ける。中核は電源用ICにあり、携帯電話、AV機器、パソコン、家電、産業用機器、医療機器、自動車など幅広い電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する役割を担う。主力製品はDC/DCコンバータ、レギュレータ、ディテクタ、ディスクリートで構成する。事業運営はファブレス経営を原則とし、製品の企画、開発、販売、アフターサービスを自社で担う一方、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社が前工程の一部、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDが後工程の一部を担う。販売体制は日本、アジア、欧州、北米に展開し、各地域の販売子会社を通じてグローバルに顧客を開拓する。

2. 競争優位性

競争力の源泉は、創業以来蓄積してきた高度なIC設計技術と小型パッケージ技術にある。製品づくりの指針として「Powerfully Small!」を掲げ、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきた点に特色を持つ。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーしにくいと記載されており、ノウハウ蓄積が参入障壁として機能する。パッケージ分野では、既存の生産ラインを活用しつつ超小型・薄型のチップサイズパッケージを製造可能とする自社開発のUSPを有する。加えて、ファブレスの機動性と、前工程・後工程の一部をグループ内で担う体制を併せ持つことで、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを取り込み、利益率向上を図る構造を採る。販売面では、幅広い技術・製品情報を提供するソリューション提案営業を基本とし、顧客要望を企画・開発へ還流する体制を整備する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業領域であるアナログ電源IC市場は、IoT、5Gの普及、あらゆる製品の電子制御化・ネットワーク化、自動車の電装化を背景に、今後もグローバルに拡大を続ける見通しとされる。一方で、重点分野の産業機器・車載機器では性能・品質要求の高度化が進み、コンシューマー市場では中華圏などの新興勢力の台頭により価格競争が激化する。さらに、各国の半導体優遇政策、自国生産推進、規制や関税、投資競争、新興企業の参入などにより競争環境は厳しさを増す。加えて、アナログ電源系半導体は生産拠点の環境が性能に与える影響が大きく、製造プロセスのチューニングに約2年を要し、移管時には顧客の再認定も必要となるため、生産拠点の切替が容易でない特性を持つ。

4. 成長戦略

2021年度を初年度、2025年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「企画」「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の6分野で方針を設定する。市場攻略の重点は「産業機器」「車載機器」「医療機器」の3市場に置く。企画面では、脱炭素社会の実現に向け、市場や顧客ニーズの変化を捉えた高付加価値製品をタイムリーに投入する方針を示す。開発面では、省電力・小型、低損失な電源ICやパワーデバイスの継続開発を進め、IT基盤強化、提携先企業での製品開発、共同開発、相互OEM供給を通じて機動性と市場投入速度の向上を図る。生産面では、フェニテックセミコンダクター、ベトナム拠点、外部協力工場を組み合わせ、品種・価格・用途・市場変化に応じた最適な生産リソース配分を追求する。販売面では、海外販売子会社のローカル営業体制強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの配置・増員、顧客基盤・ブランド・販売ネットワークの効果的な組合せを進める。新事業領域では、既存ラインナップにない新分野製品を新たな柱へ育成するため、企業・大学・研究機関との戦略的提携や協業を推進する。経営指標としては売上、売上総利益、営業利益などの最大化とROE二桁を当面の目標に掲げる。

5. リスク

主要リスクとして、第一に為替変動リスクを抱える。海外売上高比率が約7割にあり、急激な為替変動が業績と財政状態に影響する可能性を持つ。第二に価格競争リスクを抱える。業界特性として販売価格の変動が大きく、新興勢力の台頭もあって値下げ圧力が強い。第三に生産拠点リスクを抱える。アナログ電源系半導体は製造ライン変更が容易でなく、フェニテックセミコンダクターへの委託比率が大きいことから、天災、設備故障、原材料納入遅延などが供給停滞につながる可能性を持つ。加えて、上場維持基準のうち流通株式時価総額基準に未適合と記載される。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会との関係を常に意識した経営を掲げる。最重要事項として、ステークホルダーとの適切な関係構築、中長期的な収益性向上と継続的な企業価値向上、経営方針・企業戦略に基づく適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境整備を挙げる。品質面では、協力工場監査や重点市場を意識した品質保証体制の強化、認証制度への対応を進める。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。沿革に基づく情報として、[本社]東京都中央区 [創業]1995年 [上場]2014年