ダブル・スコープ株式会社 (6619)

1. 事業概要

ダブル・スコープは、当社、連結子会社2社、持分法適用関連会社2社で構成する企業グループとして、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業として展開する。主要顧客はアジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーとする。セパレータは正極材と負極材を隔離しつつ、両極間のリチウムイオン伝導性を確保する部材にあり、電池が異常発熱した際にはポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐシャットダウン特性により電池機能を安全に停止させる役割を担う。製造はW-SCOPE KOREA CO., LTD.とW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が担い、前者は主に民生向け製品、後者は車載向け製品を供給する。営業は日本の当社がアジア、米国市場及びグループ全体を統括し、香港子会社が中国、香港市場を担当する。研究開発は韓国の研究所2拠点、計92名体制で推進し、超薄膜化、高耐熱セパレータ、新規メンブレンフィルム、イオン交換膜、ポリマー電解質膜、設備自動化などに取り組む。

2. 競争優位性

同社の競争力の中核は、セパレータ製造に必要な高分子設計、高分子材料加工、フィルム化、多孔質化を組み合わせる技術蓄積にある。製造では数ミクロンレベルでの厚さの作り分けと厚さ管理、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高度な技術と製造ノウハウを要し、これが参入障壁として機能する。セパレータは電池の安全性と繰り返し充放電機能を支える中核部品にあり、品質要求が高い。品質面ではIATF16949に基づく厳格な品質管理を実施する。知的財産面では、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有し、必要に応じて追加出願を進める方針を示す。研究開発面では、WSK研究所38名、WCP研究所54名の計92名を擁し、次世代製造技術、品質改善、電気化学特性分析、次世代原材料、設備設計、設備自動化まで一貫して取り組む体制を持つ。一方、市場シェアの具体的数値や世界首位級などの位置付けは提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

リチウムイオン二次電池産業は、従来の民生機器に加え、電気自動車や蓄電システムへ用途が拡大し、各国のエネルギー政策や自動車産業に大きな影響を及ぼす産業へ成長する。もっとも足元では、欧米のEV政策等の変化によるEV需要の低迷が業績悪化要因として顕在化する。業界構造としては、大手企業が市場シェアの大半を占め、同社は後発企業として競争する立場にある。競合各社は顧客基盤、財務資源、技術資源、人的資源で優位に立つと認識しており、価格競争や技術革新競争が厳しい市場といえる。また、同社製品は100％韓国で生産し、販売はほぼ海外向けであるため、政治・経済情勢、法規制、為替、与信、物流など国際事業特有のリスクの影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

同社は、来期以降の事業成長と財務基盤の安定性確保に向け、ROICを当社価値の指標として投資家とのエンゲージメントに活用する方針を示す。重点課題の第一は新規顧客の拡大にあり、従来の大手顧客偏重から脱し、顧客やアプリケーションの多様化に向けて営業活動を強化する。第二はビジネスリスクの分散にあり、メンブレン技術を活用してイオン交換膜事業等の新分野へ積極展開する。第三は資金調達にあり、設備産業として多額の資金を要するため、製造設備投資、研究開発投資、運転資金増大に対応した財務基盤強化を進める。第四は生産体制の向上にあり、既存設備の改良を全設備へ導入して生産性向上と販売価格低下への対応を図るほか、イオン交換膜設備でも原価低減を進める。研究開発では高品質セパレータ、イオン交換膜、新規素材及びその生産技術の開発を継続する。設備投資では、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための生産設備取得を実施する。中期計画の売上高や利益などの数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクの第一は、収益の大半をリチウムイオン二次電池用セパレータに依存する点にある。用途拡大は進む一方、需要変動の影響を受けやすい。第二は顧客集中にあり、売上高の87.1％を1社が占めるため、当該顧客の購買減少や停止が業績に大きく影響する。第三は海外集中と韓国生産集中にあり、製品の100％を韓国で生産し、販売もほぼ海外向けのため、カントリーリスク、為替変動、法規制、与信、自然災害、操業事故の影響を受けやすい。加えて、技術革新の加速による既存製品の陳腐化、品質不具合、設備投資回収の長期化も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、日本本社のほか韓国、香港に連結子会社を持つグローバル体制を採る。製造拠点は韓国に集中し、日本本社8名、海外連結子会社306名という特徴的な組織構成を持つ。日本本社の取締役7名のうち2名を韓国に駐在させ、製造現場を重視した運営を行う。今後は事業拡大に伴う人員増強、内部管理体制の充実、国家をまたぐコミュニケーション強化を進める方針を示す。持続可能な成長に向けてはESG委員会を通じ、グループ内の啓蒙活動、情報共有、情報発信を推進する。株主還元方針や配当方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。