Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ダイヘン (6622)

株式会社ダイヘングループは、変圧器、溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボットを手掛ける研究開発型企業。エネルギーマネジメント、ファクトリーオートメーション、マテリアルプロセシングの3事業で「ならでは製品」を開発し、脱炭素、労働力不足、デジタル化といった社会課題解決に貢献。半導体製造向け高周波電源、先端パッケージ向け搬送ロボット、EV向け充電システムなどで技術的優位性を追求し、海外M&Aでグローバル成長を目指す。 [本社]大阪市北区 [創業]1919年 [上場]1953年

株式会社ダイヘングループは、変圧器、溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造・販売・修理を主な事業とし、エネルギーマネジメント、ファクトリーオートメーション、マテリアルプロセシングの3セグメントで展開しています。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは「ならでは製品」開発を基本方針とし、脱炭素、労働力不足、デジタル化といった社会課題解決に貢献する「研究開発型企業」を目指しています。競争優位性として、エネルギーマネジメント分野では、脱炭素に貢献する蓄電池パッケージやEV向け充電システムを推進。ファクトリーオートメーション分野では、労働力不足に対応するハンドリングロボット、協働ロボット、自律搬送台車の拡充とアプリケーション対応力強化を図り、特に半導体先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しています。マテリアルプロセシング分野では、半導体製造プロセスの微細化・多層化に貢献する高機能・高効率な高周波電源システムやプラズマ源の開発、EV軽量化に不可欠な異材接合技術、溶接機の省エネ化・脱技能化開発に取り組んでいます。これらの技術的優位性は継続的な研究開発投資(中期計画で開発費率6%以上目標)に支えられています。また、生産自動化と世界最適地生産体制構築によるコスト競争力強化、海外M&Aを通じた事業領域と販売網の拡大も競争優位性となっています。

**2. 沿革ハイライト**

1919年12月、大阪変圧器株式会社として設立され、柱上用変圧器の専門多量生産を開始しました。1934年3月には電気溶接機の生産を開始し、事業領域を拡大。1953年11月に大阪証券取引所に株式上場しました。1980年5月にはアーク溶接用コンピューターロボットの生産を開始し、ファクトリーオートメーション分野へ進出。1985年12月、株式会社ダイヘンに商号変更しました。1979年のDAIHEN,Inc.設立を皮切りにグローバル展開を加速し、2014年以降、欧米を中心にM&Aを積極実施して事業基盤を強化。2024年10月には大阪本社に加え東京本社を設置し、二本社制へ移行する予定です。

**3. 収益・成長**

当社グループの成長ドライバーは、社会課題解決に資する製品開発とグローバル市場の拡大です。脱炭素社会実現に向けたデータセンター増設、再生可能エネルギー導入拡大に伴う蓄電池システム等の需要増加、EV普及に伴う充電インフラ需要がエネルギーマネジメント事業を牽引。労働力不足を背景とする生産自動化需要の回復や工場全体の自動化ニーズがファクトリーオートメーション事業の成長を促します。また、半導体製造プロセスの微細化・多層化や半導体関連投資の堅調な推移がマテリアルプロセシング事業の成長を支えます。

中期的には、2026年度中期計画で売上高2,500億円以上、営業利益率10%以上、ROE12%以上、開発費率6%以上、配当性向30%以上を目標としています。2030年度には売上高3,000億円以上、営業利益率12%以上を目指します。海外売上高比率は2025年3月期で20.6%であり、今後も海外での事業展開に注力し、欧州・米国でのビジネス拡大を重点テーマとします。代理店販売の革新と新領域の販売拡大、自動化追求と最適生産体制の構築も成長戦略の柱です。

**4. 財務健全性**

2025年3月末現在の連結有利子負債残高は685億9千1百万円です。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W3VQ | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
394.7B 22.7倍 2.4倍 1.3% 15,850.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 280.0B 237.7B 235.0B
営業利益 25.0B 18.8B 18.5B
純利益 16.5B 14.1B 14.0B
EPS 699.0 591.4 585.6
BPS 6,524.8

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.09%
関西電力株式会社0.06%
株式会社三井住友銀行0.05%
三井住友信託銀行株式会社0.03%
ダイヘン取引先持株会0.02%
ダイヘングループ社員持株会0.02%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.01%
岩谷産業株式会社0.01%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-02-20三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.37
2025-12-05株式会社三井住友銀行 4.4
2025-12-05みずほ証券株式会社
2025-12-04三井住友信託銀行株式会社 5.29
2025-10-06野村證券株式会社 5.76
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 6.75
2025-04-22野村アセットマネジメント株式会社 6.65
2025-03-24三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.04
2024-11-08野村アセットマネジメント株式会社 6.01
2024-10-21三井住友信託銀行株式会社 6.98
2024-09-06三井住友DSアセットマネジメント株式会社 4.92
2024-05-09野村アセットマネジメント株式会社 5.12
2022-11-07三井住友信託銀行株式会社 5.85
2021-07-21三井住友信託銀行株式会社 7.18

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-27TDNet連結子会社の解散に関するお知らせ
2026-03-06TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-06TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-04TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-04TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-20TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2026-02-13TDNet自己株式の消却完了に関するお知らせ
2026-02-13TDNetbuyback: 自己株式の消却完了に関するお知らせ
2026-02-03TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-03TDNetbuyback: 自己株式取得及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ
2026-02-03TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-02-03TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-03TDNet自己株式取得及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ
2026-02-03TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2025-12-05TDNetHolding change by みずほ証券株式会社
2025-12-05TDNetHolding change by 株式会社三井住友銀行
2025-12-04TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2025-11-26TDNet売出価格等の決定に関するお知らせ
2025-11-17TDNet株式の売出しに関するお知らせ
2025-11-06TDNet2026年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想