株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ (6633)

1. 事業概要

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズグループは、当社と連結子会社5社で構成し、CAD/CAMシステムの開発・製造・販売、これらに付帯する保守サービス、ならびに金型の製造・販売・請負を手掛ける。中核はCAD/CAMシステム等事業にあり、提出会社が開発・製造・販売を担い、カナダのCGS NORTH AMERICA INC.、タイのCGS ASIA CO.,LTD.が販売を担う。米国ではCGS NORTH AMERICA,INC.（USA）がTritech International,LLCへの出資を通じて金型製造事業に関与し、Tritech International,LLCが金型の製造・販売を行う。主力製品には、金型向け2次元・3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ」、金型5軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム「CAM-TOOL」、金型生産管理システム・工程管理システム「AIQ」がある。顧客は主として金型関連メーカーにあり、金型設計・製造の効率化、高度化、自動化、生産管理の体系化に資するソリューションを提供する。

2. 競争優位性

競争力の源泉は、長年蓄積してきたCAD/CAMシステム開発の高度な技術力と、金属加工に関する深い造詣を組み合わせた製造業特化の提案力にある。経営課題の記載では、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材の育成を重視すると明示する。研究開発面では、「EXCESS-HYBRID Ⅱ V9.1」にディープラーニングを用いた「類似ボディ検索機能」を搭載し、膨大な既存データから類似形状の製品モデルを抽出可能とした。「CAM-TOOL V20.1」には、産学共同研究で開発したAIシステムを活用する「AI切削条件算出機能」を搭載し、工具メーカーの大量な工具・切削条件や材料物性値を学習して切削条件を自動算出する。さらに「AIQ」との併用により、受注情報、実績情報、機械稼働状況、工程進捗状況をリアルタイムに把握でき、生産管理の体系化に寄与する。収益面では、安定的なシェア向上、保守更新率の飛躍的成長、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上が収益改善に寄与したと記載し、単発売切りに偏らない収益構造への転換を進める。

3. 市場環境

事業基盤は金型を中心とする製造業向け市場にあり、従来は業界特有の景気変動や設備投資動向の影響を受けやすかった。足元のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データ活用が求められ、特に金型製造現場では高度化した金型づくりや自動化技術への対応が課題となる。このため、製造業に特化したDX技術の提供が必要と会社は認識する。加えて、少子高齢化による労働者人口の減少、技能継承、人材不足、省力化対応が顧客側の経営課題となっており、AI、自動化、形状処理、IoTを活用した工程管理需要が高まる。競争環境については、開発競争の激化や価格競争の可能性がリスクとして示される一方、対象市場で一定の競争力を有すると記載する。市場シェアの具体的数値や国内外順位は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中期戦略では、主力製品の継続した機能強化、将来を見据えたリニューアル開発、AIと形状認識の製品化を掲げる。加えて、切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発、金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化、工程管理製品の機能強化による生産管理システムへの発展を推進する。販路面では、アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張、Tier1・Tier2など大手・中堅企業の内製化市場への浸透、販売代理店網の整備、生産財メーカーとのコラボレーションを進める。タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社の新規開拓を図る。事業拡張では、製造業DXインテグレーターとしての活動強化、金型隣接市場である部品加工や量産市場への浸透、IoTを活用した金型・部品製造工程管理システムの販売強化を進める。加えて、OEM事業の強化と同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジン提供も掲げる。数値目標の具体値は提示テキスト内では確認できないが、海外販売比率の引き上げを通じた全社成長を志向する。

5. リスク

主なリスクの第1は、国内経済や金型を中心とする製造業の設備投資動向に左右される点にある。顧客企業の業績悪化により設備関連投資が減少した場合、業績と財務状況に影響が及ぶ可能性がある。第2は、海外事業に伴う法規制・税制変更、社会・政治・経済情勢の変化、商慣習差異による信用リスク、為替変動。第3は、研究開発人材の確保・育成の遅れ、価格競争の激化、知的財産権侵害やソフトウェアの違法流通、製品・サービスの欠陥発生。特に顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担うため、障害発生時の影響は大きい。

6. ガバナンス

当社は、さらなる成長と経営のスピード化、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするため、グループ運営体制の構築とグループガバナンスの強化を重視する。提示テキストでは、本総会での承認可決を条件として持株会社体制へ移行する方針を示す。海外子会社との情報共有を通じたガバナンス強化、親会社からの経営管理強化による特定人物依存リスクの軽減にも取り組む。株主還元方針としては、中期戦略において安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ると明示する。取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は提示テキスト内では確認できない。