株式会社ミマキエンジニアリング (6638)

1. 事業概要

ミマキエンジニアリンググループは、当社と連結子会社25社、その他3社で構成し、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主力事業とする。市場別には、広告・看板向けのSG市場、ノベルティや工業製品向けのIP市場、衣服や生地向けのTA市場、アルファーデザイングループが担うFA事業、その他で構成する。SG市場ではJVシリーズ、CJVシリーズ、UJV/UCJVシリーズ、CGシリーズを展開。IP市場ではJFXシリーズ、UJFシリーズ、CFシリーズ、3Dプリンタを展開。TA市場ではTSシリーズ、Txシリーズ、TRAPIS、TxFシリーズを展開する。加えて、プリントサービス、グッズ企画販売、ソフトウエア開発もグループ内で担い、日本・アジア・オセアニア、北・中南米、欧州・中東・アフリカに販売・製造拠点を配置する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、独自技術を保有し自社ブランド製品を世界に供給する開発型企業という経営方針にある。産業用印刷市場で必要とされる前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソフトまでを含む幅広い製品ラインナップを持ち、さらに市場開拓の過程で蓄積した問題解決のノウハウ提供力を有する点が特徴となる。FA事業を自ら保有し、前処理・前加工、後処理・後加工に適した製品の開発・生産能力を持つことも差別化要因となる。技術面では、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早く取り組み、UVプリンタ特許技術の活用により業界での競争優位性を確保すると記載する。市場シェア面では、IP市場の小型FB市場でNo.1シェアを独走し続ける方針、大判・ミドル市場でNo.1シェア維持方針を掲げるほか、SG市場で市場シェアNo.1奪取、TA市場でシェアNo.1を目指す方針を示す。加えて、機能性インクを競争力の源泉と位置付け、ストック性の高いインクの収益性改善を重要課題とする点は、リカーリング性を持つ収益基盤の強化を示唆する。3D分野では、2017年発売の3DUJ-553でUV硬化インクジェット方式による1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現し、2021年には小型エントリーモデル3DUJ-2207を投入する。

3. 市場環境

産業用印刷市場では、eコマース浸透に伴うパーソナライズ需要の高まり、過剰在庫問題を背景とした環境負荷低減意識の上昇により、オンデマンド供給への要求が強まる。会社はこの変化を受け、デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を成長の方向性とする。技術面では、SG市場やIP市場で使用される機能性インクが、有機溶剤系インクから環境負荷が低く生産性が高いUV硬化型インクへ転換しつつあり、向こう数年間で市場規模が大幅に増加すると見込む。TA市場はデジタル化の潜在的拡大市場と位置付ける。一方で、既存市場では大手企業や新興国企業等の参入増加により競争環境が激化しており、価格低下圧力やシェア低下リスクを認識する。加えて、海外売上高比率が約7割にあり、地政学リスク、各国規制、物流混乱、為替変動の影響を受けやすい事業構造を持つ。

4. 成長戦略

2025年5月に2030年3月期を最終年度とする5か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定する。基本方針は、安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的活用により新たな領域へチャレンジすることに置く。2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8％以上、売上高成長率CAGR10％以上の継続、新製品売上高比率年30％の達成を目標とする。新領域では、塗料・工業用機能材料などの高粘度領域、Digital Paint、フレキシブル有機ELシートに挑戦し、セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げてプリンタ・カッティングの周辺機器へ進出する。3Dプリンタ事業は次の柱へ育成する方針で、既存開発投資とは別枠で売上高の1～2％を新領域投資に充当する。市場別には、SGでUVプリンタとサステナブルインクを軸にラインナップ拡充と未参入レンジ追加を進め、UV-DTFモデルで新市場を開拓する。IPでは小型FB市場のNo.1シェア独走継続、大判・ミドル市場のNo.1維持、高粘度領域開拓を進める。TAでは昇華転写のラインナップ拡充、DTFの高付加価値化を進める。FAでは自動車関連強化、AIチップ向け半導体装置、ダイボンダ市場、基板実装・検査装置の販売強化を図る。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に製品欠陥リスクで、自社開発製品の不具合は修理・補償コストに加え、製品開発計画の遅延を招く可能性がある。第2に調達・生産リスクで、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料調達難や価格上昇、需要予測と生産計画の乖離が業績に影響し得る。第3に海外展開リスクで、海外売上高比率が約7割と高く、地政学リスク、物流停滞、海上輸送運賃上昇、為替変動の影響を受けやすい。加えて、競争激化、人財確保、知的財産権も重要なリスクとして認識する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部統制・コンプライアンスの徹底を重要課題に位置付ける。内部統制システムの整備・運用を推進し、独立した内部監査部門による定期的な内部監査で業務監査と財務報告の適正性確保を進める。各本部・部門単位で年2回以上のコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識の向上を図る。さらに、本社および全ての製造・販売子会社を対象に、グローバルでのワークフロー、規程、マニュアル整備、HSコード運用や購買発注ワークフロー見直しを進める。反社会的勢力との関係遮断も明記する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。