大崎電気工業株式会社 (6644)

大崎電気工業グループは、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を経営理念に掲げ、電力量計の製造・販売を中核事業とする。国内では計測制御事業として電力量計に加え、配・分電盤、検針システム、スマートロック、建物設備管理等のソリューションを提供。海外ではEDMIグループを統括し、オセアニア、欧州、アジア、中東・アフリカ地域で電力量計及び関連システムを展開する。また、不動産賃貸事業も手掛けている。

主力製品であるスマートメーターは、計量法により10年ごとの検定有効期間が定められており、海外でも定期的な取替え需要が存在する。この法規制に基づく安定的な交換需要は、同社グループの強固な収益基盤を形成し、新規参入が困難な高い参入障壁を築いている。同社は、第2世代スマートメーターへの対応、再生可能エネルギー普及に伴う直流計測技術、AIoT（AIとIoT）を活用した技術の研究開発を積極的に推進し、電力以外の領域における「見える化」を通じたソリューション事業の拡大を図っている。

沿革を見ると、1937年1月に株式会社弘業製作所として設立され、配電盤等の製造販売を開始。1941年4月に大崎電気工業株式会社へ商号変更し、1948年2月には電力量計の製造を開始した。1962年1月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1980年10月には市場第一部に指定された。電子式電力量計の生産体制を1987年7月に確立し、2007年2月には株式会社エネゲート、2012年2月にはOSAKI United International Pte. Ltd.（EDMIグループ統括）を子会社化することで事業基盤を強化した。2022年4月には東証プライム市場へ移行し、2023年1月には株式会社ラ・クラシンを設立しスマートロック事業を強化するなど、常に時代の変化に対応し事業領域を拡大してきた。

同社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、スマートメーター事業を主軸としつつ、脱炭素社会の実現といった社会課題解決に貢献する新たなソリューション提供を通じて、持続的な成長を目指している。国内計測制御事業では、2027年3月期から本格導入される第2世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保を図る。また、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据え、直流計器の投入により新市場を開拓する方針だ。ソリューション事業では、賃貸住宅や法人事業所へのスマートロック導入拡大、施設管理業務の自動検針サービス、多店舗展開企業へのエネルギーマネジメントサービス（GXサービス）の新規顧客開拓を積極的に進めている。

海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売を推進し、利益重視のビジネスモデルへの変革を図る。各市場特性に合わせた高付加価値ソリューションの提供や、産業用メータービジネスの再強化にも取り組む。これらの成長戦略を支えるため、当連結会計年度では研究開発活動に3,575百万円、設備投資に3,457百万円を支出しており、技術的優位性の維持・強化と生産能力増強が今後の成長ドライバーとなる。

財務健全性については、当連結会計年度末の総資産100,513百万円に対し、純資産は63,343百万円で、自己資本比率は約63.0%と高い水準を維持している。また、現金及び現金同等物13,085百万円に対し、有利子負債は6,926百万円と、有利子負債を上回る現金を保有しており、強固な財務基盤を有している。