株式会社正興電機製作所 (6653)

1. 事業概要

正興電機製作所グループは、「電力部門」「環境エネルギー部門」「情報部門」「サービス部門」「その他」の5分野で事業を展開する。電力部門では、発電所・変電所向け集中監視制御システム、電気設備、配電線自動制御システム、配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システムを製造・販売し、関連工事やエンジニアリングも手掛ける。環境エネルギー部門では、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システムを展開する。情報部門では、港湾、ヘルスケア、eラーニングサービスに関するクラウドサービス（SaaS）を提供する。サービス部門では、電気機械設備や省エネ機器、ロボット等のデジタル化・脱炭素関連製品の販売に加え、エンジニアリング、工事施工、メンテナンスを担う。その他では、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事、機械器具設置工事を扱う。グループ各社の連携のもと、開発、生産、販売、サービスを一体運営する点に特徴を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、経営方針で掲げる「情報と制御の独創技術」と、重点施策で示すOT（制御・運用技術）・IT（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・AIを組み合わせた総合力にある。単体製品販売にとどまらず、監視制御システム、受配電設備、工事、保守、SaaSまでを一貫提供し、顧客にOneストップのトータルソリューションを提供する体制を構築する。研究開発面では、電力分野で「操作支援システム」「遠隔設備監視システム」を主力製品として開発し、ICタグ、スマートグラス、タブレット、AI物体認識、巡視ロボット連携などを取り込む。九州電力送配電との共同研究では、IEC61850に沿ったデジタル変電所の標準仕様書を作成し、変電所への適用を進める。環境エネルギー分野では、水道標準プラットフォーム対応機器・アプリケーションを開発し、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会の一覧にアプリケーションサービスを提供できる企業として掲載される。情報分野では、大学との共同研究を通じて歩行速度推定指標値を算出し、高齢労働者の転倒事故対策アプリ「KOKEN」を開発する。許認可を要する工事事業、長年の電力・水処理向け実績、現場実装を伴うノウハウ蓄積が参入障壁として機能する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰により先行き不透明感を残す。一方で、AIやDXをはじめとするデジタル投資の拡大、それに伴う電力需要の増加、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー活用の進展は追い風となる。官公庁等向けの電気設備・水処理設備販売では入札制度の影響を受け、制度変更や過当競争による価格低下が収益性に影響し得る。また一部事業は建設業法の適用を受け、特定建設業許可および一般建設業許可のもとで事業を行う。水処理分野では、経済産業省・厚生労働省の連携のもとで「水道標準プラットフォーム」が標準仕様として構築されており、標準化の進展が開発機会を生む。

4. 成長戦略

中期経営計画「SEIKO IC2026」では、2026年12月期の目標として売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％を掲げる。重点施策は3つで構成する。第1に「デジタルファースト」では、AI、IoT、センサー、ロボット、AR/MRグラスを活用したスマート保安ソリューションや電力制御技術により、電力・プラント設備の現場作業効率化、監視・制御、保安業務高度化を進め、全国の電力会社や産業プラントへの展開強化を図る。港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションも拡大対象とする。第2に「脱炭素社会の実現」では、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションに次世代技術を取り入れ、データセンターや半導体工場などの電力需要対応、再エネ活用による脱炭素化、BCP対策を推進する。第3に「One 正興」では、グループ総合力を生かしたOneストップ提供に加え、オープンイノベーションを推進し、新技術・新事業創出を加速する「ひびきの研究開発センター」を建設する。海外では中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネを核としたエネルギーソリューション展開を加速する方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資動向の変化による需要変動リスクを抱える。第2に、官公庁等向け案件で入札制度変更や過当競争による価格低下リスクを抱える。第3に、建設業法を含む法的規制、製品欠陥、事故・災害・感染症、中国および東南アジアでのカントリーリスクが事業継続や収益に影響し得る。加えて、研究開発の遅延、請負契約に伴う取引先信用リスク、四半期ごとの売上偏重も留意点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、グループ経営の高効率化と株主価値向上を基本方針に据える。コーポレートガバナンスの充実、IR活動の強化、温室効果ガス排出量の削減を進め、全てのステークホルダーから信頼される企業グループを目指す。法令遵守では、各種規制や法令の事前確認と啓発活動を実施し、コンプライアンス体制を強化する。人材面では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、職場環境整備、働き方改革、健康経営の促進を通じて従業員エンゲージメント向上を図る。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。