株式会社ユビテック (6662)

1. 事業概要

ユビテックグループは、当社と連結子会社ユビテックソリューションズで構成し、IoT事業、製造受託事業、開発受託事業を展開する。IoT事業では、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品としてカーシェアリング車載機等を開発・生産し、あわせてサーバーアプリケーション開発、Webアプリケーション開発、IoTプラットフォーム製品の開発・生産、IoTインフラの構築・運用サービスを提供する。製造受託事業では咬合力計測機器用回路基板、通信アミューズメント機器の開発・生産を担う。開発受託事業では組込み型ソフトウェアの受託開発とシステム開発等の人材派遣を行う。経営資源は中期経営計画「ユビテック4.0」に基づき、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業へ集約する。Work Mateは作業者の安全見守りサービスで、熱中症予兆検知機能に加え、不安全行動の予兆を検知する機能を提供する。D-Driveは酒気帯び確認、運転日誌、車両稼働率をクラウドで一括管理する安全運転支援サービスとして展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、同社はセンシング技術、ネットワーク技術、プラットフォーム技術、AIを活用したデータ分析技術など、IoTサービスに必要な要素技術を網羅的に培ってきた点を挙げることができる。ハードウェアの端末開発からサーバー、Webアプリ、プラットフォーム、インフラ運用までを一気通貫で提供する体制は、顧客に対する導入から継続運用までの価値提供を可能にする。Work Mateでは、従来主流だった事故発生後の早期検出ではなく、バイタル・活動量データを基に客観的指標で危険予知を実現し、労災事故を事前に予防する点を特徴とする。D-Driveでは法令遵守と業務効率化の同時実現を狙い、クラウド管理機能を提供する。さらに、オリックスグループの顧客基盤を活用した営業展開を進める方針を明示しており、親会社シナジーは販路面の優位要素となる。品質面ではISO9001、情報セキュリティ面ではISO/IEC 27001認証を取得し、企画・開発段階から廃棄までセキュリティ・バイ・デザインの考え方に基づく開発を進める。

3. 市場環境

同社が狙う市場は、労働災害の未然予防、安全運転支援、カーシェア関連といった安全・モビリティ領域にまたがる。提示テキスト内では市場シェアや市場規模の具体的数値は確認できない一方、同社自身はIoT事業で今までにない新たな市場の創出を考えているため、市場規模や顧客ニーズに不透明な部分があると認識する。競争環境では、同社が開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性をリスクとして挙げる。規制面では、製造物責任法や有害物質、廃棄物等に関する環境関連法令の影響を受けるほか、D-Driveの文脈では法令遵守ニーズの高まりが需要機会となる。2022年11月には「Work Mate」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022のAI部門で働き方改革賞を受賞しており、外部評価の獲得も進む。

4. 成長戦略

中期経営計画「ユビテック4.0」は2022年6月期を初年度とする4カ年計画で、2025年6月期に連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標とする。経営ビジョンは、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携で企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長に置く。重点施策は、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約、保有技術の結集、オリックスグループシナジーの最大化と営業力・外部発信力強化、安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築に整理できる。Work Mateでは、熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について蓄積データから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上を進める。長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す開発にも取り組む。D-Driveでは、酒気帯び確認と運転日誌のクラウド一括管理機能を提供開始し、次期には酒気帯び確認とエンジンロックを連動させた自動制御機能のリリースを予定する。カーシェア関連事業では、受注増加を背景に高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手する。3サービス間の連携により、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへの進化を図る。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に技術変化リスクで、急激な技術進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化に対応できない場合、競争力低下につながる。第2に調達・品質リスクで、半導体等の価格変動、部材確保の遅延、製造委託先工場のトラブル、製品欠陥や製造物賠償責任請求が業績へ影響する可能性を持つ。第3に販売・事業化リスクで、新市場の規模や顧客ニーズが不透明にあり、新サービスが売上に結び付くまで長期間を要する可能性を抱える。加えて、知的財産権保護の限界、人材確保の難しさ、小規模組織ゆえの内部管理体制強化の必要性も開示する。

6. ガバナンス

親会社はオリックスで、議決権被所有割合は57.6％と記載する。グループ経営では、オリックスグループの顧客基盤を活用した営業展開を進める方針を示す。品質ガバナンス面では、2021年6月期のテレマティクス車載機の品質不具合による自主回収を教訓に、社内第三者としての品質保証チームを組織し、品質に関する社内統制責任の明確化を進める。製品ライフサイクルの各段階でセーフティ対策とセキュリティ対策を講じる体制を整える。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。