株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション (6674)

1. 事業概要

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションは、当社および子会社51社、関連会社19社で構成する持株会社にあり、主力事業は電池および電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売に及ぶ。事業セグメントは、自動車電池国内、自動車電池海外、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他で構成する。自動車電池では自動車用・二輪車用鉛蓄電池と自動車関連機器を扱い、国内外に販売・生産拠点を配置する。産業電池電源では据置用、車両用、電動車用、各種用途鉛蓄電池、小型鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、整流器、汎用電源、各種電源装置、各種照明器具、紫外線照射装置、遠紫外線応用光源装置を展開する。車載用リチウムイオン電池では、株式会社ブルーエナジーや株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを含む体制で開発を進める。その他事業では電池関連機器、電池製造設備、環境関連機器、移動体通信用電池、その他各種用途電池を扱う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、鉛蓄電池からリチウムイオン電池、電源装置、照明までを跨ぐ技術蓄積と、国内外に広がる事業基盤にある。経営方針では、電池で培った先進のエネルギー技術を掲げ、電気を蓄える・使う技術の革新と、社会インフラとしての実装・運用まで視野を広げる方針を示す。研究開発面では、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他事業について、基盤技術から製品・製造技術まで一貫して取り組む。自動車用鉛蓄電池では、GOA社と共同開発した触媒付液栓「ＧＲテック液栓Ⓡ」を用い、水素と酸素を再結合させる独自技術により、補水メンテナンス軽減と耐久性向上を実現したEN電池シリーズを販売する。二輪車用鉛蓄電池では、高い耐久性能と充電受入性能を実現した製品が環境対応車両に採用される。加えて、会社自身が国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益最大化を中期計画で明示しており、同分野での強固なポジションが示唆される。海外では欧州、ASEAN、北米を含む拠点網を持ち、地域ごとの需要に応じた商品開発と供給体制を構築する。

3. 市場環境

市場環境は、世界的なカーボンニュートラルの加速が最大の外部要因となる。特に欧州、中国、日本では電動化や再生可能エネルギー導入の動きが顕著にあり、同社は自社事業がサステナビリティとの親和性が高いと位置付ける。自動車電池では、HEV、BEV補機用途電池の需要拡大、東南アジアへの中国系BEV進出、欧州での補機・バックアップ用鉛蓄電池需要など、用途と地域の両面で変化が進む。産業電池電源では、社会インフラ向け需要や循環型社会への対応が重要テーマとなる。一方で、各市場では国内同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外企業との価格競争が激化しており、市場シェア維持、拡大、収益性保持は容易でないと会社は認識する。加えて、各国の法規制変更、国際税務、サプライチェーン混乱、気候変動対応など、グローバル展開に伴う事業環境の複雑性が高い。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、2023年4月策定の長期ビジョン「Vision2035」と第六次中期経営計画に集約される。同計画は2023年度から2025年度までを、2035年のありたい姿実現に向けた変革の土台作り期間と位置付ける。重点施策の第1はBEV用電池開発にあり、本田技研工業株式会社との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発、モビリティ・社会インフラビジネス拡大に向けたBEV用電池の生産・供給体制整備を進める。2023年8月には株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dが事業を開始し、HEV、PHEV、EV用リチウムイオン電池で培った知見を活用して競争力あるBEV用電池開発を推進する。リスク記載では、2027年度からBEV用リチウムイオン電池の生産ライン稼働と量産体制入りを目標に掲げる。第2は既存事業の収益力強化にあり、付加価値創出、収益性改善、国内産業電池電源事業の優位性活用、中国事業見直し、主要拠点へのリソース集中を進める。第3はDXと新規事業にあり、事業構造転換を可能にするDX推進と、社会課題解決に貢献する新規事業創出を掲げる。2026年3月期目標として、売上高6,000億円、営業利益520億円、ROE9.5％、ROIC13.0％、総還元性向23.6％を設定する。

5. リスク

主要リスクの第1は原材料市況変動にあり、鉛蓄電池の主要原材料である鉛相場の変動が、製品価格へ即時転嫁できない場合に業績へ影響する。第2は価格競争激化にあり、国内外の競合との競争により収益性低下や固定資産減損リスクが生じうる。第3はBEV用電池開発・生産の不確実性にあり、同電池は開発段階にあり、2027年度量産開始は保証されず、BEV市場動向や競合状況にも左右される。加えて、為替・金利、海外規制変更、サプライチェーン混乱、品質問題、情報セキュリティ、気候変動も重要リスクに挙がる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会を設置し、グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検する体制を敷く。品質面では、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門横断で経営トップ主導の品質マネジメントを推進する。コンプライアンス面では「CSR方針・行動規範」とCSRマニュアルを全従業員に配布し、匿名通報可能な企業倫理ホットラインを整備する。株主還元については、第六次中期経営計画の目標指標として総還元性向23.6％を掲げる。取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は、提示テキスト内では確認できない。