株式会社キャストリコ (6695)

1. 事業概要

株式会社キャストリコは、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術を基盤に、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までをワンストップで提供するエレクトロニクス企業。事業は単一セグメントのエレクトロニクス事業で構成し、事業部門としてプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を展開する。プロダクツ事業ではストレージサーバーと基板を提供し、基板では半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMSを行う。エンジニアリング事業ではLSI関連技術を基軸に、LSI検証、FPGA設計、カスタムLSI、ASIC、SOCの設計、レイアウト設計・検証、回路設計、実機検証、ファームウェアやアプリケーションソフトウェアの設計・検証を技術者派遣または受託開発で提供する。システム事業では、最新の3D CADを活用し、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守までを一貫して担う。主な納品実績として半導体関連装置における搬送装置を有する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ハードウェア、ソフトウェア、メカトロニクスをまたぐ技術蓄積と、仕様書の制作段階から対応可能な開発力にある。LSI開発設計技術をベースに通信・画像系のLSI開発を数多く手掛けてきた実績を持ち、顧客から技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきた点は、ノウハウ蓄積型の参入障壁として機能する。プロダクツ事業では、多くの代理店、仕入先、協力会社との長年にわたる取引実績に基づく安定供給体制を整備し、短納期、小ロット、廃止品の提供を可能とする。システム事業では、用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定と管理によってコスト削減と製品精度向上を図る。主要顧客として高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーを抱え、量産品に加えて試作機やカスタムメイド品の受注も多い点は、提案力と変化するニーズへの対応力が評価されていることを示す。法令面では一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、特定建設業、登録電気工事業の許認可を保有し、事業遂行上の制度的基盤を確保する。

3. 市場環境

主たる事業領域は半導体業界にあり、技術革新のスピードが速く、継続的な設備投資と研究開発投資が必要な市場に属する。半導体市場は中長期的には技術革新の進展により持続的成長が期待される一方、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動する可能性を持つ。当社の主要販売先は半導体関連企業であるため、顧客の設備投資の中止や延期、あるいは急増による供給逼迫の影響を受けやすい。基板分野では、試作基板は国内企業、量産基板は中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコスト削減を図る傾向があったが、急激な円安進行を受けて国内生産への切替えの動きもみられる。提示テキスト内では当社自身の市場シェア数値は確認できないが、顧客側に高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーが存在する点は、成長市場との接点を示す。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客ニーズにあわせて迅速に提供する体制の強化に置く。経営上の重要指標として営業利益率と自己資本比率を掲げ、短期的には営業利益率5％以上、中長期的には同10％以上、自己資本比率40％以上の堅持を目標とする。事業拡大に向けた重点課題として、人材の確保・育成、内部管理体制の強化、多様な顧客基盤の構築を挙げる。採用面では国内大学に加え海外大学との連携を進め、2024年1月からはタイ王国からのインターンシップ受け入れを開始する。育成面では研修講座の提供、2023年8月導入の資格取得支援制度の活用、本社内の情報セキュリティ対策を完備した開発用専門ブース新設により、若手への技能・知識・ノウハウ伝承を進める。顧客基盤面では、既存顧客依存の低減に向けてエレクトロニクス事業の横展開による新規販売先開拓を推進し、新規事業として医療機関等向けDXインフラ整備事業も進める。価格競争への対応としては、高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロット製造への注力により差別化を図る。

5. リスク

主要リスクの第一は、景気動向や半導体市況の変動による需要変動リスク。主要販売先が半導体関連企業にあり、顧客の設備投資の中止、延期、急増のいずれも業績に影響し得る。第二は、特定販売先への依存リスク。最大の販売先であるレーザーテック株式会社向け売上高が高い比率を占め、受注減少時の影響が大きい。第三は、技術者確保と育成のリスク。少子高齢化や技術者の高年齢化により、計画通りの採用・育成が進まない場合、事業拡大に制約が生じる。加えて、法的規制、知的財産権、材料・部品調達、外注先、情報管理、自然災害も重要なリスクとして認識する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、比較的小規模な組織であることを踏まえ、企画・管理本部をはじめとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性と透明性の確保を課題として掲げる。法令順守では、コンプライアンス研修の実施に加え、内部監査部門が許認可の有効期限や取消条項への抵触有無をチェックリストで常時注視する体制を構築する。情報管理ではアンチウイルスソフト、ファイアウォール、不審メール排除システムを導入し、教育によるセキュリティ意識向上を進める。環境面では横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダードを取得する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。