株式会社トラース・オン・プロダクト (6696)

1. 事業概要

株式会社トラース・オン・プロダクトは、IoT機器とソフトウエアを組み合わせ、モノを起点としたサービス価値の提供を志向する企業。事業はTRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業の3区分で構成する。TRaaS事業はBtoB向けに適切なIoTソリューションと最適なモノを選定し、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供する事業。受注型Product事業は、IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造から運用・保守サポートまでを一貫提供する事業。テクニカルサービス事業は、基幹業務システム等の受託開発、パソコンやサーバー等の提供とメンテナンス、開発ソフトやシステムのメンテナンス、常駐型保守に向けたエンジニア派遣を担う。沿革上はSTB提供、IPTV市場参入、デジタルサイネージ、法人向けウエアラブルデバイス、宿泊施設向けルームコントローラー、オンラインチェックイン端末、クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY、流通小売店舗向け「店舗の星」、AI電力削減ソリューション「AIrux8」などを展開してきた。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、モノとSaaSを一体で設計する体制、垂直統合、小ロット対応、ソフトウエア資産の横展開にある。第一に、IoT機器の開発・製造で培った知見を基に、ロケーションオーナーやパートナー企業のニーズに応じた企画提案、製品開発、ロケーションメディア構築までを単独で提案可能とする点が差別化要因。第二に、IoT製品の設計から製造、組み込みソフト、サービス提供に必要なシステム開発までを一気通貫で担う垂直統合モデルを構築し、顧客要望への柔軟対応と機能最適化を実現する。第三に、ハード開発では部材選定から関与し、主に中国のEMSへ製造委託することで低コスト化を図る。第四に、開発したソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積し、過去資産の転用とノウハウ活用により短期間・少人数での開発を可能とする。映像配信用ターミナル向けソフトは、ウエアラブルデバイスやデジタルサイネージなど他分野へ展開可能と明記する。さらに、小ロット生産に対応し、競合が少ない領域で受注機会を確保する構図を持つ。知財面では「店舗の星」に関する特許を2023年9月に取得し、「AIrux8」の技術も2024年5月に日本で特許登録を受けている。

3. 市場環境

事業環境はIoTソリューション関連市場、デジタルサイネージ市場、SaaSサービス市場の動向に影響を受ける。会社はIoT製品需要の一層の高まりを予期し、研究開発活動の目的にも明記する一方、技術革新が速く、製品陳腐化リスクを抱える。法規制面では、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法など多岐にわたる法的規制の適用を受ける。競合シェアや市場占有率の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。他方、同社は競合が少ない小ロット生産に対応すると記載しており、標準大量生産ではなく、柔軟性やカスタマイズ性が重視される案件で存在感を発揮する構図を示す。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は販路拡大、SaaS拡充、研究開発強化、人材確保に置く。販路面では、自社営業の効率化に加え、製品提案から導入サポートまで一貫対応できるパートナー企業の獲得、他社との業務提携、既存顧客への追加提案を進める。VARとの協業を通じ、当社製品に付加価値を加えて多様なマーケットへ横展開するモデルも拡販手段として機能する。マーケティング面では、BtoB潜在顧客獲得に向け、SEO、SNS、展示会、メルマガ、オウンドメディア構築を検討し、問い合わせ顧客の育成と分析を進める方針。製品面では、TRaaS事業でモノ導入コストの高さを自社テクノロジーで解消しつつ、モノ起点のSaaSサービスをさらに拡充する方針を示す。研究開発では、既存ソフトの他分野応用を進め、開発スピード向上とリードタイム短縮、複数顧客ニーズに共通する機能の標準実装を図る。沿革上の施策としては、2021年1月のコーユーレンティアとの業務提携、広島大学との包括的連携の基本合意、2022年12月の「店舗の星」リリース、2023年1月の「AIrux8」日本市場投入が確認できる。中期経営計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第一に、技術革新と市場変動リスク。IoT、デジタルサイネージ、SaaS各市場の景気低迷や技術進歩による製品陳腐化が業績に影響する可能性を持つ。第二に、供給網と為替リスク。IoT製品の製造を海外企業へ委託し、主に中国の複数企業への生産委託比率が高く、外貨建て取引も多いため、為替変動や中国地域の法規制変更、日中関係悪化の影響を受けうる。第三に、開発・品質・情報管理リスク。受託開発の長期化や仕様変更、製品不具合、システム障害、情報漏洩、個人情報流出、知的財産権問題が信用力や収益に影響する可能性を持つ。加えて、小規模組織であること、代表取締役社長への依存、人材確保難も組織面のリスクとして開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2016年2月に監査等委員会設置会社へ移行している。2025年1月31日時点の体制は取締役6名のうち監査等委員である取締役3名、従業員24名の小規模組織。内部統制とガバナンスの強化を重要課題と位置付け、内部監査室を設けて監督強化に取り組む。品質管理面では2016年11月にISO9001を取得し、認証維持を通じて品質向上を図る方針。株主還元については、利益還元を重要課題と認識しつつ、持続的成長に必要な設備投資や経営基盤強化も重視し、内部留保を確保しながら財政状態、経営成績、経営全般を総合判断して配当を行う方針を示す。ただし、現時点で普通配当の実施可能性と実施時期は未定とする。