富士通株式会社 (6702)

1. 事業概要と競争優位性

富士通はグローバルにデジタルサービスを提供する。主要事業は「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」で構成され、デバイスソリューションは非継続事業に分類される。

サービスソリューションは、コンサルティング、クラウド、システムインテグレーション（SI）、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）等を含む。顧客の基幹システムやITインフラに深く関わり、長年のノウハウ、高い技術力、強固な顧客関係によるスイッチングコストの高さが競争優位性となる。

ハードウェアソリューションは、UNIXサーバ、メインフレーム等のシステムプロダクト、ネットワークプロダクト、及びそれらのサポートサービスを提供する。これらも高度な信頼性と性能が求められる。

同社は先端テクノロジー開発に注力し、技術的優位性を確立する。AI分野では、企業向け大規模言語モデル「Takane」をAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」で提供。コンピューティング分野では、超伝導ゲート型量子コンピュータを国内ベンダーとして初めて受注し、ダイヤモンドスピン方式量子コンピュータの量子ゲート操作において世界初の誤り訂正を可能にするエラー確率0.1%未満の操作精度を達成した。データ＆セキュリティ分野では、内閣府主導のプログラムに採択され、偽情報対策プラットフォーム構築に取り組む。これらの実績は、同社の技術的優位性を示す。

2. 沿革ハイライト

1935年6月に富士通信機製造株式会社として設立され、1949年5月に東京証券取引所に上場した。1967年6月に富士通株式会社へ商号変更。長年にわたり事業ポートフォリオの変革を継続し、LSI、プラズマディスプレイ、ハードディスクドライブ、携帯端末、個人向けパソコン事業等の譲渡を進めた。近年は、コンサルティング事業のRidgelinez株式会社や、国内公共・社会インフラ向け事業を担う富士通Japan株式会社を設立し、ドイツのGK Software SEをグループ会社化するなど、サービス事業の強化を図る。2025年3月期には、デバイスソリューションを非継続事業に分類し、サービス事業への集中を加速する。

3. 収益・成長

市場環境は、既存IT市場の緩やかな縮小に対し、レガシーシステムのモダナイゼーション、クラウド化・デジタル化、生成AI等のテクノロジー活用に向けた投資拡大が予測される。

2023年度から2025年度までの中期経営計画では、持続的な成長と収益力向上のモデル構築を目指す。成長ドライバーは、Fujitsu Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大である。Fujitsu Uvanceの2024年度売上収益は4,828億円と前年度比31%増を達成し、Vertical領域の売上収益割合も増加した。コンサルティング主導の商談創出や、商談のリカーリング比率の着実な伸長は、ビジネスモデルの質の向上を示す。モダナイゼーションビジネスも2024年度売上収益が前期比86%増と大幅に伸長し、生成AIを活用した効率化・自動化を推進する。海外ビジネスでは、事業ポートフォリオ変革と構造改革により、2024年度のリージョンズ（海外）セグメント営業利益率が改善した。

テクノロジー戦略として、AI、コンピューティング、ネットワーク、データ＆セキュリティ、Converging Technologiesの5つの先進テクノロジーを重点領域とする。