岩崎通信機株式会社 (6704)

1. 事業概要

岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測、不動産の4事業を主として展開する。情報通信事業では、ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析、セキュリティ、資産管理、BCP対策、無線認証、緊急通報装置、LED照明調光、エネルギーマネジメント、太陽光発電監視、遠隔残量監視、Webコミュニケーションツール、工場IoTソリューションの製造販売を行う。印刷システム事業では、デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、搬送機、関連消耗品、ケミカル関連商材、受託加工を扱う。電子計測事業では、デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、信号発生器、熱伝導率測定装置、非接触変位計、放射線量モニタ、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、静電ノイズ試験装置、磁性材料特性測定装置、パワーアナライザ、ベクトルネットワークアナライザ、航空宇宙機器システム、赤外線サーモグラフィなどを展開する。不動産事業は不動産賃貸等を担う。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、複数事業にまたがる技術蓄積が確認できる。研究開発は技術本部と先端技術センターを中心に推進し、グループ研究開発スタッフは155名で総従業員の約18％を占める。情報通信では長年積み重ねた要素技術と特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレス、VoIP、CTI、PCアプリケーション、IoT、画像認識、コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステムを開発する。電子計測では高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェア、PCアプリケーション技術を基軸に各種計測器を開発し、半導体カーブトレーサやB-Hアナライザ、航空宇宙機器システムまで手掛ける。印刷システムではインクジェット描画、電子写真、メカトロニクス、製版用材料、デジタル画像信号処理、ソフトウェア技術を保有し、さらに透明導電塗料や機能性塗料の開発へ広げる。国内提携企業や大学等研究機関と連携し、AI、画像認識、音声認識、透明導電材料を用いたメタサーフェスの研究開発を進める点も技術基盤の厚みを示す。加えて、情報通信事業では東日本電信電話、西日本電信電話を含む日本電信電話グループとの取引実績を有する。

3. 市場環境

経営環境として、世界的なエネルギー価格高騰、自然災害の頻発・激甚化、働き方の変化、企業のDXへの取組加速、所有から利用への価値観の変化、サステナビリティに基づくビジネスモデルへの要請が示される。情報通信分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく、アプリケーションを含めた機能、サービス、価格の各面で競争が激化する。需要面では官公庁関係や大型案件の納期が9月と3月に集中しやすく、業績の後半偏重が生じる構造を持つ。調達面では国際情勢、為替、調達価格高騰、サプライチェーン混乱の影響を受け得る。提示テキスト内では国内外シェアや特定市場での順位は確認できない。

4. 成長戦略

2022年度に4年間の中期経営計画「REBORN」を策定し、固定費削減、成長戦略、ESG経営、IRと株主還元強化を柱に据える。最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を掲げ、さらにM&A強化によってROE8％超を志向する。収益改革は3層構造で進め、第1層は久我山本社コスト削減、生産効率化、開発効率化、事業採算見直しを推進する。2023年5月に新基幹システムを稼働し、2024年4月にDX認定事業者の認定を取得した。生産面ではIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.株式を譲渡し、生産拠点の国内集約、Walsinグループからの電子部品採用拡大、サプライチェーン安定化、協業シナジー展開を進める。第2層では、電子計測でパワーエレクトロニクス分野の計測器を軸に海外展開を進め、2024年2月にドイツのプローブメーカーHeimann Industries AGへ資本参加した。情報通信ではオフィスDX化推進ビジネスを強化し、コンタクトセンター向けシステムをクラウド型サービスへシフトする。2022年12月にはネクストジェンと資本業務提携を締結し、クラウドベースのコミュニケーションプラットフォームを自社ブランドで展開する方針を示す。印刷システムでは岩通ケミカルクロスを設立し、化学技術を活用した事業拡大を図り、電気印刷等の応用は事業化検討フェーズへ移行する。第3層ではM&Aを最大限活用し、情報通信の事業領域拡大と電子計測の海外展開加速を狙う。

5. リスク

主要リスクとして、第一に情報通信事業で東日本電信電話、西日本電信電話を含む日本電信電話グループ向け取引の一部が入札方式にあり、不採用時に影響を受ける可能性を抱える。第二に情報通信分野で技術革新と価格競争を含む競争激化が進む。第三に自然災害、感染症、サプライチェーン混乱、部品調達遅延、為替変動、景気低迷が受注や生産に影響する可能性を持つ。加えて、情報漏洩、売上債権回収、訴訟も管理対象に挙がる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、関連規程を整備し、経営会議、経営連絡会、リスクマネジメント委員会を開催して情報共有と対応策決定を行う。ESG経営では、常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスへの取組を推進する。株主還元方針として、安定的な利益体質の実現を前提に配当性向を重視し、原則として50％超を目指す方針を掲げる。IR体制整備と決算説明会開催などIR活動の推進も明記する。人材面では、当社グループ従業員883名、当社単体404名を擁し、労働組合との関係について特記すべき事項はないと記載する。