サンケン電気株式会社 (6707)

1. 事業概要

サンケン電気は、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社で構成し、半導体デバイスの製造・販売および付随サービスを主力事業とする。製造は石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、新潟サンケン、大連三墾電気、EK Co., Ltd.、ピーティー サンケン インドネシアが担い、一部拠点は販売も兼営する。販売は国内に加え、中国、韓国、香港、タイ、米国、欧州の子会社を通じて展開し、複数拠点が技術支援機能も担う。開発面ではアドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ、台湾三墾電気股份有限公司が関与し、グループ横断で研究開発を推進する。研究開発はパワーモジュール、パワーデバイス領域を中心に進め、技術マーケティングの導入、効率的な開発マネジメント、新製品開発の促進を掲げる。製品・技術の具体例として、白物家電用モータドライバIC「SIM1シリーズ」、高速リカバリダイオード「BlueFRD1」、次世代車載用IPD「SIP1シリーズ」、同期整流コントローラIC、電源設計支援ツール「Sanken STR Pro」、内製画像検査システム「AI-fact」などを開発する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、パワーエレクトロニクス領域における独自技術と、前工程から後工程までをまたぐ開発・生産基盤にある。研究開発では半導体素子プロセスから実装、パッケージ技術までをプラットフォーム化するSPPを推進し、設計改革、業務改革、開発スピード向上を図る。24中計でもSPP開発の更なる推進、産学連携での要素技術開発、プロセス／パッケージ連動の開発管理を主要施策に据える。化合物半導体では、NEDO基盤技術研究促進事業で得たGaN on Si技術を活用し、買収したパウデック社のPSJ技術と融合して独自のデバイス構造開発を進める。SiCではNEDO先導研究プログラムを産業技術研究所と共同で遂行し、SiC-IC技術を開発中とする。知的財産面では、自ら開発した技術とノウハウで競合他社製品との差別化を図り、日本を含むアジアおよび欧米で必要に応じて出願・登録を行う方針を明示する。販売面では海外販売・技術支援拠点を備え、顧客接点と技術サポートを一体運営する体制を持つ。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は不透明感が強い。会社は、地政学リスクの高まり、米政権による相互関税の動向、中国景気停滞が白物市場へ及ぼす影響、産機市場での投資抑制継続を認識する。半導体業界では需要変化に応じて価格が上下する一方、長期的には価格低減による競争力確保が必要とし、競合企業の台頭による価格競争激化をリスクとして挙げる。環境規制面では欧州REACH規制など各国・地域の法規制動向を踏まえた管理が必要となる。品質面ではISO9001およびIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善を継続する。自動車分野ではE/Eアーキテクチャが機能分散型からドメイン型、ゾーン型へ変化し、メカリレーやヒューズからIPD等の半導体を用いた配電システムへの切り替えが見込まれると整理する。省エネ、高効率化、環境負荷低減への需要は、パワー半導体メーカーとしての事業機会にもつながる。

4. 成長戦略

長期的に目指す姿は、「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」とする。2024年中期経営計画は4ヶ年計画で、2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付ける。最終年度の2027年度にはサンケンコア成長イメージとして「売上高1,000億円以上」「営業利益率10%」を掲げる。実現施策は、新製品比率向上、開発ゲート管理による実現力向上、既存製品の適正売価条件獲得、固定費削減を含む原価改善、調達・前工程・後工程の改革、SPP開発の更なる推進、産学連携での要素技術開発、社外協業推進、化合物デバイス強化で構成する。2025年3月期を経て、その後3ヶ年を本格的な成長実現フェーズと位置付け、最優先課題を収益性改善と定める。GaNでは、独自の窒化ガリウムエピタキシャル技術を保有するパウデックの全株式取得を決定し、2025年4月1日付で子会社化した。シナジーにより技術力を向上させ、今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場での競争優位性向上を狙う。さらに2025年10月1日付での吸収合併を予定する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に外部環境リスクで、国際紛争、米国政策変化、相互関税、原材料価格やエネルギーコスト上昇、部材調達難、為替・金利変動が収益と財務に影響する可能性を持つ。第2に事業活動リスクで、新製品の市場投入遅延や市場不適合、価格競争激化、知的財産権侵害主張、品質問題が収益性低下や販売制限につながる可能性を持つ。第3に災害・感染症リスクで、生産子会社の多くが地震リスクの比較的高い国内に所在し、大規模地震や異常気象が操業停止やサプライチェーン寸断を招く可能性を持つ。能登半島地震では石川サンケン3工場が被災し一時停止した実績がある。

6. ガバナンス

経営体制では、業務執行における責任区分と役割明確化を目的に、当年度からCxO体制を導入する。CEOが経営に関する全責任と最終経営判断を担い、COOが経営戦略実行、CFOが財務戦略の立案と実行を担う。多様な経営課題への対応と戦略実現を迅速かつ的確に進める狙いを持つ。2025年6月には代表取締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、体系的なリスクマネジメント強化を進める。環境・気候変動関連ではサステナビリティ委員会と環境部会を通じてリスクを検証・管理し、経営計画へ組み込む。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。