株式会社ナカヨ (6715)

1. 事業概要

株式会社ナカヨグループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社1社、関連会社2社で構成し、通信機器事業の単一セグメントで事業を運営する。当社は通信機器メーカーとして、主にIPテレフォニーシステムの開発、製造、販売およびSEサポートに至る事業活動を展開する。連結子会社のNYCソリューションズ株式会社はNTT商品の販売を担い、関連会社の株式会社エヌティシステム他1社は当社製品を含めた製品販売を行う。研究開発は群馬県前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部と東京都港区の情報技術研究センターで推進し、IPビジネステレフォニーシステム、IP技術応用機器、無線技術応用機器を使用したIoT/M2M技術、福祉機器、AI活用技術まで対象を広げる。設備投資は前橋製造部および群馬製造部を中心に、製品用ソフトウエア、金型、検査装置等へ実施する。

2. 競争優位性

当社の競争力は、通信機器の開発、製造、販売、SEサポートを一貫して担う体制と、長年の通信分野での実績に立脚する。沿革上、逓信省戦災復興計画による電話機・交換機部品の指定メーカー、日本電信電話公社のP.B.X.指定メーカー、電話機納入メーカー、電子交換機用継電器開発メーカーとなった経緯を有し、通信インフラ向けで蓄積した技術・品質管理ノウハウが参入障壁として機能する。研究開発面では、AI技術を利用したデータ分析による予測・認識、自然言語データ分析、大規模言語モデルの応用、IoT/M2M、無線インタフェースを有する介護用通報装置など、既存のビジネスホン周辺から応用領域を拡張する。製品面では「NYC-Xシリーズ」「NYCオフィスアシスト」「NYC On Timeアシスト」「NYC Reception」「エアーディスプレイ」など自社企画商材を展開する。品質面では開発完了時点、部品検収時点、製品完成時点ごとに専門部署を複数設置し、段階別管理を行う。市場シェアの具体的数値や特許保有件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境は、デジタル技術の進化とスマートフォン、クラウドサービスの浸透により、主力製品であるビジネスホン需要が軟調に推移するリスクを抱える。少子高齢化による労働人口減少は人材不足を深刻化させ、気候変動問題や地政学リスクはサプライチェーン不安定化と調達価格高騰を招く。一方で、デジタル技術を活用した生産性向上や社会課題解決ニーズの高まりは新たな機会となる。業界面ではネットワークインフラの技術革新、IoT関連技術の急速な進展、情報通信機器業界以外からの新規参入が進む。規制面では電気通信事業法、外国為替及び外国貿易法、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の法規制の適用を受ける。

4. 成長戦略

当社は長期ビジョンNX2030を策定し、「ビジネスホンの会社」から「ビジネスソリューションの会社」への転換を目指す。2030年に向けた1st Stageとして第六次中期経営計画「NX2030 1st Stage 2024-2027」を設定し、2027年度目標としてROE5％以上、純利益800百万円以上を掲げる。重点施策は3点で構成する。第1に経営構造改革として、生産拠点の集約、人員の最適配置、作業合理化、リードタイム短縮、拠点と設備の集約、価格見直し、原価低減活動を通じた粗利益確保を進める。第2にソリューション事業の育成として、営業・保守サポート力強化、イノベーション創出能力強化、積極的な成長投資を実施する。第3にサステナビリティ対応として、脱炭素・環境負荷軽減、人的資本経営基盤強化、全社DX推進を強化する。製品開発では、マイクロサーバに「NYCオフィスアシスト」「NYC On Timeアシスト」を搭載した製品を販売済みで、今後は開発中のオンプレミスサーバに通話アプリケーションと業務アプリケーションを連携させ、導入・運用・管理を一元化するオールインワン化を推進する。「NYC-Xシリーズ」では、どこでもでんわ機能追加や音声管理アプリのGUI化を進める。新規事業としてスマートX事業、インターホン事業、サービス事業の製品開発・販売も進める。

5. リスク

主要リスクは、特定取引先への依存、部材調達、主力製品依存の3点が大きい。株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社への依存度が高く、発注減少や条件変更、入札不採用は業績に影響する。加えて、部材需給逼迫や価格高騰は生産機会喪失や原価率上昇を招く。売上のほとんどを国内需要に依存し、ボタン電話装置および周辺装置が全体の半数以上を占めるため、国内設備投資動向や技術革新への対応遅れ、新規参入の影響を受けやすい。さらに、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提にかかる重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在すると認識する一方、手元資金を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断する。

6. ガバナンス

当社は健全な成長の持続に向け、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化を重要課題と位置付ける。経営の効率性・健全性確保のため、内部監査および内部統制システムの整備・拡充を継続する方針を示す。情報セキュリティ面では、情報セキュリティ管理体制の下、IPS、不正検知システム、アンチウイルスソフト、標的型攻撃検知アプリの導入と教育・啓蒙活動を実施する。人材面では、インターンシップ制度の導入拡大、通年採用、時短勤務拡充、PCシャットダウンアプリ導入、挑戦を推奨する制度、社員教育充実を進める。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。