株式会社　アルバック (6728)

1. 事業概要

アルバックは、当社、子会社37社、関連会社8社で構成する真空総合メーカー。真空技術を基盤とする真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤とする真空応用事業を展開する。真空機器事業では、半導体及び電子部品製造装置としてスパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理装置、超高真空装置を提供する。ディスプレイ・エネルギー関連ではプラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置を展開する。加えて、ドライポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ、真空計、リークディテクタ、成膜用電源、真空バルブ、真空搬送ロボット、極低温機器などのコンポーネントも手掛ける。真空応用事業では、スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属、ナノメタルインク、表面分析装置、マスクブランクス、受託成膜加工を提供する。これらの装置はスマートフォン、PC、タブレット、スマート家電、テレビ、自動車向けエレクトロニクス部品の製造を支える。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、真空技術及びその周辺技術を総合利用し、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートまで幅広い事業領域を保有する点にある。会社自身が、この横断的な事業構成から生まれるシナジー効果を強みと位置付ける。研究開発でも、主力のスパッタリング装置に加え、装置を支えるソリューションやソフトの基盤技術、スパッタリングターゲット材料を一体で開発しており、装置単体企業に比べた総合提案力を持つ。半導体製造装置では、実績のあるハードマスク技術や金属成膜技術を基盤にPOR数の増加を狙う方針を掲げており、量産認定プロセスの獲得実績が参入障壁として機能する。分析分野では、半導体市場で研究開発向け分析機器の経験と高いシェアを有すると明記されており、量産ライン向け分析検査装置への展開余地を持つ。知的財産面では、各種真空装置・機器等に関する多数の特許を保有し、新規権利獲得にも努める。開発体制は各開発拠点での顧客密着型を採用し、韓国平澤市のTechnology Center PYEONGTAEK開設など、顧客近接での技術支援を強化する。

3. 市場環境

事業環境は、半導体、電子部品、FPD、産業電池など複数市場にまたがる。半導体業界では、生成AI活用の浸透により中長期的な需要拡大が見込まれ、地政学的リスク対応として世界各地で工場新増設計画が進む。エレクトロニクス業界では、EV需要鈍化でパワーデバイス投資に短期調整がある一方、社会のデジタル化に向けた技術革新、増産投資、中国での国産化投資が継続する。FPD業界では、IT用パネルで液晶から有機ELへの切り替えが進み、大型基板の有機EL投資が続く。産業電池業界では、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上を目指す量産投資が検討される。他方で、半導体や電子部品、FPD分野は市況変動の影響を受けやすく、グローバル競争では性能だけでなく価格競争も激化する。各国では輸出入規制、競争法、環境法、安全保障政策に基づく規制も事業運営上の重要要素となる。

4. 成長戦略

2026年6月期から2031年6月期までの6年間を対象とする新中長期経営計画「バリューアッププラン」を策定し、半導体電子中心の事業ポートフォリオへの見直しを加速する。成長戦略の第一は半導体電子への注力加速。半導体製造装置事業では、ハードマスク技術や金属成膜技術を基盤に重要顧客のPOR数を増やし、新工程獲得によるシェア拡大を図る。電子部品製造装置事業では、次世代パワー半導体対応装置の量産化や先端パッケージング工程の獲得を進め、化合物への薄膜エッチング技術を活用して光電融合分野への展開も図る。第二は事業間シナジーを活用した新規ビジネス創出。研究開発向け分析機器での高いシェアを生かし、量産ライン向け分析検査装置を本格投入して検査装置市場でのグローバルポジション確立を目指す。第三はM&A等を活用したビジネス拡大。半導体電子を中心に開発投資強化やM&Aを実施する。加えて、低採算事業の縮小・撤退、グループ会社や生産拠点の再構築、モジュラーデザイン推進による先行手配・計画生産化、製造リードタイム短縮を進める。数値目標として、2031年6月期に売上高3,600億円、営業利益790億円、営業利益率22％、ROE16％、半導体電子関連ビジネス売上高構成比60％以上を掲げる。研究開発面では、新モデル「ENTRON-EXX」の受注受付を開始し、データ収集・解析能力強化と拡張性に優れた設計で高度化する半導体製造工程ニーズへの対応を進める。

5. リスク

主要リスクの第一は市場変動。半導体、電子部品、FPD分野の設備投資縮小や顧客財務悪化が業績に影響する可能性を持つ。事業ポートフォリオを半導体電子へ集中させる方針は成長機会を広げる一方、技術革新の速さや地政学的リスク、景気変動の影響を受けやすくする。第二は研究開発と競争環境。新製品投入の遅延、グローバル競争の激化、価格競争の進行が収益性を圧迫する可能性を持つ。第三はサプライチェーン、法令規制、品質。部品需給逼迫や災害による供給遅延、輸出入規制や環境法への対応不備、最先端製品ゆえの予期せぬ不良発生が経営成績に影響する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、実効性と透明性の高い経営体制の強化を継続し、コーポレート・ガバナンス体制の維持強化に努める方針を示す。法令順守では企業倫理行動基準を定め、国内外グループ会社への啓蒙、社内外の内部通報制度、各社のコンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会、重要案件の経営会議報告と役員主導の展開体制を整備する。気候変動対応ではTCFD提言に賛同し、2030年に温室効果ガス排出量50％削減、2050年実質ゼロを目標に掲げる。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。[本社]神奈川県茅ヶ崎市 [創業]1952年 [上場]2006年