サン電子株式会社 (6736)

1. 事業概要

サン電子グループは、当社、子会社6社、関連会社13社で構成し、「グローバルデータインテリジェンス事業」「エンターテインメント関連事業」「新規IT関連事業」「ウェルネス事業」を展開する。グローバルデータインテリジェンス事業では、モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売、デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売を手掛け、Cellebrite DI Ltd.をはじめとする海外拠点群を事業基盤とする。エンターテインメント関連事業では、遊技機部品、遊技機制御基板、遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売、コンテンツ配信サービスの開発・販売を行う。新規IT関連事業では、M2M通信機器、IoTソリューション、B2B向け業務支援システムを展開し、ウェルネス事業ではウェルネス商品・サービスを扱う。研究開発は商品力・品質に優れた高付加価値商材の継続供給を目的に推進し、開発スタッフはグループ全体で137名を擁する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団という位置付けにある。グローバルデータインテリジェンス事業では、近年の犯罪捜査でデジタル証拠保全の重要性が高まる中、Cellebrite社のInseyets等の最新鋭デジタルインテリジェンスツールが米国の警察組織への導入拡大を見せており、同社グループのグローバルネットワークを活用した高付加価値製品探索も進める。加えて、アップセル・クロスセル強化や解約率低減を通じ、ストックビジネスの増加を目指す方針を明示する。新規IT関連事業では、長年培った技術をベースに3G回線からLTE回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性の維持を図る。Roosterシリーズのルータ・ゲートウェイ製品をHUBとして、センサーデバイスやカメラを使った遠隔支援をワンストップでトータルコーディネートする構想も差別化要素となる。エンターテインメント関連事業では、映像研究やゲーム開発で得たノウハウ、高度なコンピュータグラフィック技術、射出成形・金型加工技術、遊技機制御基板の企画提案力が蓄積ノウハウとして機能する。遊技機制御基板は少数かつ特定メーカー向け販売で、従来の取引関係、開発・販売実績を背景に安定的な取引関係を有すると認識する。

3. 市場環境

グローバルデータインテリジェンス事業では、犯罪現場で物理的証拠に加えデジタル証拠保存の重要性が高まり、データの大容量化、スマートフォンのセキュリティ高度化、IoT採用アプリケーション増加により、データ収集・抽出・分析の難易度が継続的に上昇する。さらに、インシデント発生後のフォレンジックだけでなく、アクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性も高まる。新規IT関連事業では、モバイル通信インフラの高速・大容量化、通信料金の固定化・低価格化、クラウド活用を背景にIoT通信機器市場が急速に拡大する一方、他業種からの新規参入が相次ぎ競争が激化する。エンターテインメント関連事業は、レジャー多様化、遊技人口減少、パチンコホール減少により市場縮小傾向にあるうえ、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則や自主規制の影響を受ける。IoT向け通信機器も電気通信事業法に基づく技術基準適合が必要で、JATEやTELECによる審査・認定を受ける。

4. 成長戦略

中長期戦略として、情報通信関連分野での新たな顧客価値創造、エンターテインメント関連分野での新たなIP創造、グローバル市場におけるビジネス構築・拡大を掲げる。事業ポートフォリオ面では、競争優位性を確保できると見込まれる複数事業領域を持つことで事業継続性を高め、市場動向、競合動向、自社経営資源を総合勘案し最適構成を追求する。グローバルデータインテリジェンス事業では、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューション提供、安定的な収益機会獲得、ストックビジネス増加を狙う。新規IT関連事業では、人手不足解消や業務改善に向けたIoT化提案を継続し、多様化する通信規格やインターフェイス変化に対応したRoosterシリーズ開発を継続する。5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、AR、AI技術をベースにDXを推進する企業向け新ソリューション開発も推進する。加えて、資本・業務提携等を通じたパートナー協業を積極化し、シナジーが見込まれるビジネスへの展開、開発期間短縮、マーケティング、お客様開拓の効率化を図る。グローバルデータインテリジェンス事業と新規IT関連事業には中長期成長持続のための投資継続方針も示す。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、グローバルデータインテリジェンス事業は、戦争やパンデミック等による物流遅延、為替変動の影響を受ける可能性を持つ。第2に、エンターテインメント関連事業は法令規則改正、自主規制、遊技人口減少、需要変動、特定顧客への販売集中の影響を受けやすい。第3に、新規IT関連事業はIoT市場の競争激化、新技術普及への対応遅れ、法規制変更の影響を受ける可能性を持つ。加えて、情報漏洩、知的財産権侵害、海外展開先の政治・社会・経済変動、資本・業務提携で想定した相乗効果未達もリスクとなる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では、取締役会構成や指名・報酬委員会等の詳細な統治体制は確認できない。一方、リスク管理体制を構築し、情報システムセキュリティに関する社内規程整備、個人情報保護方針策定、ITセキュリティ強化、従業員教育を実施する。知的財産面では法務・知的財産部が顧問弁護士・弁理士と連携し、特許申請等を管理する体制を敷く。人的資本面では、人財育成、イノベーションを創出する組織づくり、働きやすい職場環境構築、人財獲得を重点課題とする。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。