星和電機株式会社 (6748)

1. 事業概要

星和電機グループは、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売および情報サービスを手掛ける。情報機器事業では、一般道・高速道路情報表示システム、河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置を展開する。照明機器事業では、防爆形・耐食形・防水形・クリーンルーム用の産業用照明、道路照明、トンネル照明、街路照明、景観照明、UV-Cソリューション製品、照明用LEDモジュールを開発・製造販売する。コンポーネント事業では、電磁波環境対策部品、配線保護機材、配管保護機材を展開し、ノイズ対策製品に加えてEMC評価・対策支援ソリューションも提供する。子会社では中国・ベトナムでの製造販売、部品調達、ソフトウェア開発、コンピュータ保守も担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、公共インフラ分野での実績、複合技術、評価設備、ブランド浸透にある。情報機器事業では、道路・河川分野での豊富な実績と知名度を基にソリューション展開を進める方針を明示する。照明機器事業では、トンネル照明のパイオニアとして、日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入実績、直流給電方式によるトンネルLED照明システムの開発実績を有し、従来器具比で大幅な小型化・軽量化を実現する。産業用照明では、防爆エリア向けに安全増防爆形LED灯器具や通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具を揃え、全シリーズで防爆エリアのオールLED化に対応する。コンポーネント事業では、10m法電波暗室、3m法電波暗室、シールドルームを備えたEMC Labを保有し、EMC Lab1はISO/IEC17025：2017試験所認定を取得する。10m法電波暗室はEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張可能と記載する。加えて、1963年発売の「カッチングダクト」は業界で商品名が一般名称として使用される水準まで浸透しており、長年のブランド蓄積と顧客基盤がうかがえる。

3. 市場環境

事業環境は、公共投資と省エネ規制・政策の追い風を受ける構図にある。公共設備関連では、防災・減災、国土強靭化の加速化対策やインフラ整備の継続が見込まれ、情報機器事業と照明機器事業の需要を支える。照明分野では、政府のカーボンニュートラル施策を背景としたLED化促進に加え、2027年蛍光灯製造禁止を背景に民間設備投資でもLED照明需要の堅調推移を見込む。一方で、外部課題として、情報機器では他社の入札機会拡大、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化がある。照明機器では市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、海外防爆メーカーの参入、関連法規改正への対応がある。コンポーネントでは国内市場縮小、OEM事業の先行き不安、為替変動、貿易摩擦、サイバー攻撃が課題となる。公共設備関連事業では建設業法や電気工事業関連法の規制を受け、建設業許可や電気工事業者登録が事業遂行の前提となる。

4. 成長戦略

中期経営戦略（2024年12月期～2026年12月期）では、「持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す」を掲げる。全社ではSeiwa Wayの思想に基づく責任ある行動を軸に、モノづくり、市場創出、技術の3観点で取り組む。モノづくりでは高品質、低コスト、短納期を追求し、市場創出では既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場開拓と新規事業創出を進める。技術ではコア技術強化とノウハウ継承により新技術・新製品開発を加速する。特に新規事業本部の設置により新事業創生のスピード加速を図る。情報機器事業では、独自技術の育成、従来製品群のスマート化、維持管理時代に向けた省力化・効率化、エンジニアリング力強化と販売網再構築による受注領域拡大を進める。照明機器事業では、多機能製品・システム製品の増強、新事業領域創造と既存市場拡大の両輪で顧客増を狙う。コンポーネント事業では、ニッチトップビジネスを軸に、ハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域の両輪で事業基盤を強化し、EV、自動運転、インフラ、スマートグリッド、AIなど新分野への開発力強化を掲げる。加えて、2023年からコア製品のシミュレーション用モデルをWEBサイトから提供し、設計段階のEMC対策需要を取り込む。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に公共事業依存で、情報機器事業と照明機器事業は公共事業予算や入札制度変更、入札競争激化の影響を受ける。第2に原材料・部品の価格高騰と入手難で、外部調達品の価格上昇や供給中断が収益に影響する可能性がある。第3に品質・開発・人材面のリスクで、重大な欠陥や瑕疵、新製品開発の遅れ、必要人材の確保不足や技術継承の停滞が事業展開を制約する可能性がある。加えて、自然災害、パンデミック、情報セキュリティ、海外進出、知的財産も重要な変動要因となる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、年2回の定例会議と必要時の臨時会議で対応する。法令順守では、役員で構成する企業倫理委員会を設置し、規程・マニュアルを整備する。監査部は原則年1回、全部門および子会社を対象に業務監査・内部監査を実施する。新製品開発では新製品開発委員会を設置し、市場性、技術力、生産能力、販売力、資金力などを評価した上で開発着手可否を審議する。情報セキュリティでは管理規程を定め、情報管理責任者と情報管理者を中心に全社対策を管理・監督する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。