エレコム株式会社 (6750)

1. 事業概要

エレコムは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売および関連サービスを手掛ける。事業セグメントは単一で、主力ブランドとして当社の「ELECOM」、ロジテックINAソリューションズの「Logitec」、ハギワラソリューションズの「HAGIWARA Solutions」「JDS」、DXアンテナの「DXアンテナ」「DXデルカテック」、テスコム電機の「テスコム」を展開する。国内販売に加え、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランドを海外販売する。研究開発面では、パワー&I/Oデバイス、家電、BtoBソリューション、周辺機器・アクセサリに注力し、高出力モバイルバッテリー、AC充電器、ハイエンドのマウス・キーボード、理美容家電、調理家電、セキュリティカメラ、法人向けPC、受信・映像関連機器、Wi-Fi7製品、ストレージ機器、スマホ・タブレット関連製品を重点領域とする。

2. 競争優位性

同社の競争力の中核は、変化の速い情報周辺機器市場で培った「お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様に届ける」ビジネスモデルにある。開発体制では横浜技術開発センターに加え、中国ベンダーが密集する深圳に深圳技術開発センターを立ち上げ、日本と中国の二極開発体制を構築し、新商品投入加速と技術トレンド情報収集力の強化を図る。ブランド面ではELECOMを中核に、Logitec、DXアンテナ、テスコムなど複数ブランドを束ね、BtoCからBtoBまで商品幅を広げる。M&Aで取り込んだテスコム電機グループとのシナジーを通じ、理美容・調理家電分野でも販売体制強化と新商品投入を進める。知的財産権を多数保有し、知的財産権管理専門の担当者を置く点も防御力として機能する。加えて、iF product design award 2025で1シリーズ、2024年度グッドデザイン賞で13シリーズが受賞しており、デザイン性の訴求力も確認できる。

3. 市場環境

事業領域のうち、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連は最終製品市場で成熟化が進み、グローバル新興メーカーの台頭もあって競争激化が見込まれる。価格競争、原材料価格高騰、人件費や物流コスト増加、急激な為替変動が収益圧迫要因となる。一方で、EC市場の拡大、AIを始めとした技術革新、企業の効率化ニーズ、次世代GIGAスクール構想等の政策需要により、デジタル関連投資の拡大が期待される。AI PC等の関連製品領域の広がりや、理美容・調理家電を含む生活家電分野でのニーズ高度化・多様化も追い風となる。規制面では、電波法、電気用品安全法、ワッセナー・アレンジメント、欧州RoHS指令、中国版RoHS指令などへの対応が必要となる。

4. 成長戦略

2024年4月から2027年3月までの中期経営計画では、あるべき姿を「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド」を創ると定める。重点戦略は、商品と販売の新たな価値創造、および持続可能な成長を実現する人材育成と強い事業基盤構築に置く。国内BtoCでは、グローバル競合への対抗を商品・サービス・売り方まで徹底し、パワーデバイスやI/Oデバイスなど強みを活かせるカテゴリーを強化する。国内BtoBでは、既存販売店ビジネス拡大に加え、ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプションによる高付加価値ビジネスモデル構築を進める。海外では北米とアジアを中心に事業基盤を立ち上げ、北米でNESTOUTの主要ECサイト・自社直販サイト販売を強化し、中国・台湾を中心とする中華圏およびインドを含むASEAN市場への展開準備を進める。開発面では深圳・横浜の両拠点を活用し、SCMでは物流機能深化と調達バランス最適化を図る。中計の指標は営業利益伸長率年平均10%以上、ROE13%以上とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、市場成熟化と価格競争激化にあり、販売価格引下げや仕入価格上昇分の価格転嫁難が収益を圧迫する可能性がある。第2に、ファブレス型ゆえの供給網リスクにあり、中国・台湾などアジア諸国への調達・生産委託依存、品質不良、供給制限、カントリーリスク、為替変動が業績に影響しうる。第3に、技術革新の速さに伴う在庫陳腐化と新商品投入遅延のリスクにあり、保有在庫の評価損や市場変化への対応遅れが発生しうる。加えて、法規制対応、個人情報漏洩、知的財産権紛争、製品不具合、M&A後の想定未達も留意点となる。

6. ガバナンス

人的基盤では、連結従業員数1,936人のうち開発部門542人、営業部門782人を擁し、開発・販売の両面に厚みを持つ。人材戦略として、マネジメント人材の強化、BtoBおよび海外人材の獲得・配置、DX人材の育成と登用を進める。労働組合は本社に組合本部を置くエレコム労働組合で、労使関係は良好と記載する。株主還元方針は明確で、累進的配当の実施、配当性向30%以上の維持、機動的な自己株式取得を掲げる。中期経営計画の進捗管理においても、営業利益伸長率、ROE、配当、自己株式取得を客観指標として運用する。取締役会構成など詳細な統治体制は提示テキスト内では確認できない。