アンリツ株式会社 (6754)

1. 事業概要

アンリツグループは、当社、子会社43社、関連会社2社で構成し、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売、これらに附帯する保守・サービス、不動産賃貸を手掛ける。セグメントは通信計測、PQA、環境計測、その他で構成する。通信計測では、デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランスを展開する。PQAは自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムを扱う。環境計測はEV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、モニタリングソリューションを展開する。その他ではセンシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務を行う。

2. 競争優位性

当社の中核的な強みは、経営方針で繰り返し示すコアコンピタンス「はかる」技術にある。情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてきた実績を持ち、通信計測を主軸に複数市場へ横展開する事業構造を築く。研究開発面では通信計測事業に重点投資し、ME7873NR、ME7834NRのRF/プロトコル コンフォーマンス試験・通信事業者受入試験システムを機能強化し、IoT機器向け通信規格RedCapや衛星通信網NTN認証に対応する。これらの試験機能は認証団体GCFやPTCRB、大手通信事業者に認証され、実際の5G端末コンフォーマンス認証試験や端末受入試験に使用される。品質面ではISO 9001の認証を1993年から取得し、設計・開発から製造・サービス・保守まで一貫した品質管理をグローバルに展開する。販売・サービス網も米州、欧州、中国、韓国、東南アジア、インド、豪州まで広がり、グローバル顧客対応力が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

主力の通信計測事業では、生成AIの普及拡大により、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要の拡大が期待される。モバイル市場では、世界的なスマートフォン出荷台数の回復に加え、AIを搭載した高機能スマートフォンの普及加速が測定需要の獲得機会となる。一方で、情報通信市場は技術革新のスピードが速く、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される。PQA事業は食品産業向け売上収益が8割以上を占め、食品メーカーの設備投資動向の影響を受ける。環境計測事業はEV/電池向け試験装置の売上比率が高く、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向が重要となる。海外売上比率は当期実績で約70%を占め、国際情勢や各国法令対応も事業環境に影響する。

4. 成長戦略

当社は2030年度に安定した収益を上げる企業として売上高2,000億円企業を目指す方針を掲げる。2024年4月に開始した3カ年の中期経営計画GLP2026では、前中計で育てた新しい芽を事業の柱へ成長させ、2027年3月期に連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14%を目指す。GLP2026の3年間を5Gから6Gへの移行期における重要なマイルストーンと位置付け、6Gと3つの新領域ビジネスを重点拡大する。新領域は産業計測、EV/電池、医薬品/医療で構成し、M&Aとオーガニック成長の両面で拡大を図る。基本方針として、成長投資に400億円以上を投下し、ROE10%以上を安定的に達成する事業ポートフォリオを構築し、2026年度営業利益の25%を通信計測事業以外で創出する方針を示す。事業別には、通信計測で6G需要の獲得準備を進め、PQAで食品市場の品質保証プロセスの自動化・省人化需要を捉え、医薬品市場向け新製品開発と販売力強化を推進し、環境計測で国内EV/電池向け試験需要の取り込みと海外市場進出に取り組む。

5. リスク

主要リスクの第1は、情報通信市場の技術革新の速さに起因する技術・マーケティング戦略リスクとなる。顧客価値を高めるソリューションをタイムリーに提供できない場合、業績に影響する。第2は市場変動リスクで、通信計測は情報通信市場、PQAは食品メーカー、環境計測は自動車・電池関連メーカーの設備投資動向に左右される。第3はグローバル展開に伴うリスクで、海外売上比率が高いため、海外諸国の経済動向、国際情勢、法令対応、為替変動、輸出入管理の影響を受ける。加えて、部品供給逼迫、在庫陳腐化、情報セキュリティ、品質問題も重要な事業リスクとして挙げる。

6. ガバナンス

当社は経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題の一つに位置付ける。執行役員制度により意思決定と業務執行の分離を促進し、監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会を設置する。取締役会の実効性評価も実施し、社外取締役比率50%以上を確保して監視・監督機能を強化する。経営指標はROEと自己資本比率を重視し、資本効率改善を進める。株主還元ではGLP2026で配当性向50%以上を目指す方針を示す。