帝国通信工業株式会社 (6763)

1. 事業概要

帝国通信工業グループは、当社と子会社16社で構成し、抵抗器、前面操作ブロック（ICB）、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とする。中核製品は可変抵抗器、固定抵抗器、センサー、顧客ニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロックにあり、その他に機械設備等の販売、環境対応素材の製造販売も手掛ける。生産は国内で当社と国内子会社が担い、海外ではタイ、中国、ベトナムの子会社が担当する。販売は国内を概ね当社、海外を東南アジア、北米、中国の販売子会社が担う体制を敷く。連結ベースの従業員数は1,729人で、電子部品事業に1,684人を配置する。研究開発は当社開発部門と生産技術部門が主体となり、新製品開発と生産設備自動化を推進する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年蓄積したエレメント技術と、ICBに関する独自技術群にある。ICB製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載する方式と異なり、当社独自のエレメント技術、成型加飾技術、プレス技術等を駆使して一体化する点に特徴を持つ。これにより、3Dデザインにおけるスペース効率を最大限に活かせる設計が可能となる。さらに、前面操作ブロック製品や生体系センサーの設計開発では、製品デザインを含めた設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めるため、顧客要求への適合力とカスタム対応力が高い。研究開発面では、センサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発に加え、高精度化、高寿命化を追求する。成果として、デジタルカメラやプロジェクター向けに多種多様なICB製品を供給し、独自のフィルム技術を応用した曲面センサー等の製品展開にも成功する。医療・ヘルスケア分野では、心電・脳波・筋電を手軽かつ高精度に測定できる生体電極の量産化を実現する。知的財産面では、特許権、実用新案権、意匠権などを取得している旨を開示する。

3. 市場環境

同社が属するエレクトロニクス業界では、顧客ニーズの高度化・多様化が進み、顧客要請への更なる対応が求められる。需要面では、EV車などの脱炭素化加速や5Gなどによる電子部品需要の増加を見込む。一方で、足元の市場環境は一様ではなく、自動車市場は電気自動車の販売が失速しつつも全体では堅調、生活家電市場は在庫調整一巡で好調、産業機器市場は半導体関連需要が増える一方、FA機器関連や設備投資関連は在庫調整が継続し回復が遅れる。加えて、米国の通商政策変更や高い相互関税、中国景気回復の遅れ、地政学リスク、為替変動、エネルギー価格や原材料価格の上昇が不透明要因となる。競争環境については、国内外の同業他社と常時競合する旨を開示するが、具体的な市場シェアや競合名は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

2021年5月策定の中期5ヵ年計画では、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに掲げる。基本戦略の第1は既存領域の拡大にあり、省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサー売上拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客向け売上拡大を進める。第2は顧客ニーズを捉えた新製品展開にあり、非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗などの開発を行う。第3は新領域の確立にあり、5G関連の通信・公共分野、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入を目指す。2025年度は自動車電装、医療・ヘルスケア、産業機器分野への拡販と、非接触センサーを含む各種センサー類の開発を推進する。医療・ヘルスケア分野では、2027年度完成目標の研究開発機能と本社機能を複合した本社ビル建替えを計画し、インクや印刷工法の研究、表面処理技術の高精度化を進める。量産化済みの筋電・心電・脳波測定用電極の革新に加え、POCT向けバイオセンサーとしてナトリウムカリウム測定センサーの量産化を計画し、将来的には電気化学センサー技術の確立を柱の一つとする。大学などとの共同研究も積極化する。加えて、DX化（IoT）を組み込んだ生産ライン導入、省人化・無人化、BCPを念頭に置いた生産最適化、新工場建設の検討も進める。中期計画の2025年度数値目標は売上高180億円、営業利益17億円としていたが、市場環境変化を踏まえ、連結業績予想として売上高170億円、営業利益15億円へ修正する。

5. リスク

主要リスクは第1に市場変動リスクにあり、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客がグローバル展開するセットメーカーであるため、世界各地の経済状況や市場変化の影響を受けやすい。第2にカスタム製品依存と品質リスクがある。顧客の個別要求に応えて開発した製品が多く、顧客の設計開発状況や生産計画の変化が生産・出荷に影響しうるほか、製品欠陥時には損害賠償請求の可能性がある。第3に為替、原材料、法務・コンプライアンスのリスクがある。海外生産販売比率が高く、為替変動、原材料やエネルギー価格上昇、輸出入規制の影響を受ける。加えて、子会社役職員による公務員への不適切な金銭交付が判明しており、再発防止策の着実な実行が課題となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、法務・コンプライアンス面では、コンプライアンス委員会を中心にグループ全体のコンプライアンス体制強化と法令遵守徹底を進める方針を示す。子会社での不正行為判明を受け、法令遵守体制及び経営管理体制等の充実・強化に取り組み、策定した再発防止策を実行する。株主還元については、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、適切な投資と株主への安定的な利益還元、従業員への還元を重要課題として位置付ける。加えて、GHG排出量と再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標に設定し、2030年度までにScope1及びScope2排出量を2020年度比50％以上削減、再生可能エネルギー比率100％、2050年度カーボンニュートラル達成を目標に据える。