株式会社タムラ製作所 (6768)

1. 事業概要

タムラ製作所は、電子部品、電子化学実装、情報機器の製造販売を主力とする企業グループ。子会社34社、関連会社7社で構成し、国内外の製造子会社と販売子会社を組み合わせた供給体制を敷く。電子部品関連では当社および国内外子会社が製造し、当社仕入販売や海外販売子会社への直送販売を行う。電子化学実装関連でも同様に海外製造拠点を活用し、電子化学材料から実装装置までを展開する。情報機器関連は国内製造子会社への委託生産を通じて販売する。研究開発は「オンリーワン技術」を掲げ、成長市場としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTを設定し、既存事業の枠を超えた未来開発も推進する。連結従業員数は4,318人で、本社部門と未来開発研究部門も抱える体制を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、電子部品と電子化学材料の両領域を持ち、さらに実装装置まで含めた幅広い技術ポートフォリオを有する点にある。電子化学実装関連では、電子化学材料から実装装置までの幅広い分野で技術開発を進めると明記し、材料・工法・装置をまたぐ提案力が示唆される。研究開発面では、IGBTとSiC-MOSFETの双方に対応するゲートドライバモジュール、輻射ノイズを50％削減したHDF SWトランス、フレキシブル基板向け感光性カバーレイ（PICC）、高耐熱接合材など、具体的な製品・技術開発を進める。HDF SWトランスは独自のコア形状や分割巻き構造を採用し、小型高密度化、近傍磁界低減、共振コイル不要によるコスト削減に結び付く。加えて、独自に開発した設計・製造工程に関する特許権その他の知的財産権を保有すると記載し、技術蓄積が参入障壁の一部を形成する。中国、アジア、欧米に拠点を持つ生産販売ネットワークも、顧客対応力と供給柔軟性の面で優位性となる。

3. 市場環境

同社は脱炭素社会の実現に向け拡大するクリーンエネルギー市場を注力市場と位置付ける。長期ビジョンでも脱炭素社会実現のリーディングカンパニーを掲げ、次世代パワーエレクトロニクス関連製品を注力製品とする。足元では米国データセンター向け大型トランス・リアクタの旺盛な需要を期待すると記載する一方、需要は各国の経済環境や政策動向、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受ける。素材価格面では銅、鉄、錫、石油化学製品の変動が利益圧迫要因となる。さらに中国に多くの生産・販売拠点を有するため、経済圏分断や関税、輸出入制約など地政学リスクの影響を受けやすい事業環境にある。

4. 成長戦略

2025年度から第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動し、2028年3月期にROE8％以上、営業利益率7％以上、ROIC6％以上、PBR1倍以上を目標に掲げる。初年度と第2年度は「成長の基盤作り」と「体質改善」に集中する方針。「成長の基盤作り」では、注力市場をクリーンエネルギー関連、注力製品を次世代パワーエレクトロニクス関連製品、注力地域を欧米と定める。「体質改善」では、在庫の早期適正化、地政学的リスクを踏まえた国内外拠点の最適配置、成長性と採算性を意識した事業・製品の集中と選択を進める。具体策として、株式会社光波のネットワークソリューション事業の外部譲渡、はんだ粉末生産工程の入間事業所から狭山事業所への移管を予定する。研究開発では、ワイドバンドギャップパワー半導体の性能発揮に必要な磁性部品や回路技術の進化を見据え、素材技術と独自コア技術を生かした新製品開発を産学共同で推進する。東北大学に「仙台アドバンスドラボ」を開設し、2030年頃の次世代磁性受動部品および関連製品の事業化を目指す。設備投資も成長市場向けに強化し、生産性向上や合理化も進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、クリーンエネルギー市場の需要変動リスク。政策や顧客戦略の変化で需要拡大が進まない場合、開発投資や設備投資の回収遅延につながる。第2に、銅、鉄、錫、石油化学製品など素材価格の急変リスク。価格改定や代替部材開発で吸収を図るが、急変時は収益圧迫要因となる。第3に、中国を含む海外拠点運営に伴う地政学・関税・輸出入制約リスク。加えて自然災害、品質不良、知的財産、情報セキュリティも業績と財務状況に影響し得る。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役会の監督下で執行役員会とリスク管理委員会が機能するERM体制を整備する。年1回のリスクアセスメントと年2回の進捗確認を行い、アラームエスカレーションWeb報告システムも運用する。重大危機時には危機管理対策本部を設置し、社長が直接指揮を執る体制を持つ。ガバナンス強化は中計上の重要課題で、中国子会社の在庫会計処理問題を踏まえ、コンプライアンス徹底とコーポレートガバナンス・リスクマネジメント強化に取り組む。取締役会は社外取締役が過半数となる構成を予定し、監督機能強化を図る。株主還元方針は、安定配当を基本としつつ、体質改善後はDOE3％を目途とする還元を目指し、必要に応じ機動的な自己株式取得も検討する。