株式会社ＴＢグループ (6775)

1. 事業概要

ＴＢグループは、連結子会社９社、関連会社２社で構成し、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業を中核に展開する。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、当社が企画・開発を担い、当社、㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が国内の販売会社、販売代理店、一般顧客向けに全国ネットで販売する。主力はＬＥＤ表示機、デジタルサイネージ、ＬＥＤ照明で、個人店舗繁盛を訴求軸とする。ＳＡ機器事業は、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売に加え、有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を行う。国内向け製品は当社と㈱ＴＯＷＡが販売し、海外向け製品は海外販売代理店へ供給する。加えて、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱がカプセル型宿泊施設向け製品販売と宿泊施設運営を担い、㈱スマートヘルスネットが病院・介護施設向けシステム機器販売、ホテル向け商品販売、有料放送サービスを展開する。その他事業としてビル賃貸も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、自社企画・開発機能と、全国ネット販売体制、ならびにハードとクラウドサービスを組み合わせる提案力に置く。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、主力ＬＥＤデジタルサイネージ最新機種「スーパーエコリアｙａｙ！」を投入し、シリーズ初の音声出力機能「キャッチオン（音）」を搭載する。映像と音声の組み合わせによる訴求に加え、センサー連動で駐車場出庫を音と文字で知らせる用途まで広げる。ＬＥＤビジョン「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」は、従来機比でリフレッシュレートを４倍に高め、複数台連結によるシームレス大画面に対応する。コントローラーには、当社独自機能「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を搭載し、スマホ、タブレット、ＰＣからの簡便なコンテンツ転送や再生リスト更新を可能にする。さらに、サブスクサービス用「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮクラウド」に対応し、遠隔配信を実現する。ＳＡ機器事業では、キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」の継続導入、大手流通チェーン向け展開、サブスク型クラウド対応ＰＯＳ「ＧＯ！ＲＥＧＩ」を含む「ＧＯ！」サービス群の拡充が差別化要素となる。ストック型収益モデルへの転換を明示しており、リカーリング収益の積み上げを志向する点も事業モデル上の特徴となる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できないが、会社方針としてグッド３Ｋ分野でニッチトップ経営を掲げる。

3. 市場環境

国内景気は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要拡大を背景に緩やかな回復基調とする一方、国際情勢、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など不透明要因が残る。事業面では、屋内市場で主力商材がＬＣＤから超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへ変化し、チェーンストア、公共交通機関、アパレル等で需要拡大が進むと認識する。ＳＡ機器分野では、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のＤＸ化が追い風となる。ホテル、観光、外貨両替サービス分野も展開余地として位置付ける。一方で、グローバル展開に伴う政策変更、規制強化、政情不安、競争激化、技術革新による製品価値下落が市場環境上の圧力となる。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービスを同時提供するストック型収益モデルへのシフトに置く。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場へ注力し、法人向け大型サイネージ販売を推進する。パートナー企業開拓によるアライアンス強化、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め、継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を図る。研究開発面では、屋内型ＬＥＤビジョン「Ａｔｔｒａｖｉ」を開発し、１０８インチ、１３５インチ、１６２インチの３タイプを揃える。表示面にフリップチップ方式のＣＯＢ型モジュールを採用し、液晶プロジェクターや液晶パネル代替を狙う。加えて、「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｐｒｏクラウド」、災害・危機管理通報サービス「災危通報」対応コントローラーも開発する。ＳＡ機器事業では、「ＣａｓｈＨｉｖｅ」を新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に統合し、レジスター・サイネージ等の各種サービスを束ねて新市場を開拓する。セルフレジラインナップ強化に加え、遠隔接客システムを融合したセルフレジシステム投入を推進する。飲食店向け「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ ＣＬＯＵＤ セルフ」、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーション、官公庁向けネットワーク対応キャッシュドロア・コントロール機器も次年度寄与を見込む。数値目標の具体開示は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは３点に集約できる。第１に、景気後退、競争激化、政策変更、規制強化、政情不安など経済・事業環境変化のリスクがある。第２に、電気、通信、画像処理等を活用する製品群ゆえ、著しい技術革新が起きた場合に市場競争力が低下するリスクがある。第３に、重要事象として、前連結会計年度まで18期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度も損失計上が続いた点がある。主因として、中小型ＬＥＤ表示機販売の低迷と、ストック型収益モデルおよびヘルスケア分野の事業化遅れを挙げる。

6. ガバナンス

経営指標として「営業利益率」「１人当たり生産性」を重視し、効率的経営による企業価値向上を図る。新規投資は取締役会で検討し、撤退基準を設けて慎重に運営する方針を示す。内部統制強化により役員・社員の不正防止に努める。品質面では品質管理に加え、ＰＬ保険等でリスク対策を講じる。人的側面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率を開示し、男女賃金差異について属性が同じ男女労働者間で差異がないと記載する。株主還元方針の具体記載は提示テキスト内では確認できない。