フォスター電機株式会社 (6794)

1. 事業概要

フォスター電機は、連結子会社25社と持分法適用関連会社1社で企業集団を構成し、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」「その他事業」を展開する。スピーカ事業では車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等を製造販売する。モバイルオーディオ事業ではヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバ、振動アクチュエータ等を手掛ける。その他事業では接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造販売等を行う。研究開発面では、開発部、技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野、フォステクス・カンパニー技術部門、各国子会社技術部門が連携し、グローバルな開発活動を推進する。

2. 競争優位性

競争力の源泉として、同社は長年磨き上げた車載向けスピーカ技術、総合的な製品設計力、進化を続ける独自技術を掲げる。中期計画では「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿として示し、単体部品供給にとどまらず「音と振動によるソリューション」の提供で差別化を図る。研究開発では、EV・HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカ、シームレスな車室内立体音響をつくる多様なスピーカとアクチュエータ、1シート・1システムのパーソナル音響空間を実現する高音質シートシステムデバイス、eCall用・自動車メーター用低振動スピーカ、AVAS用スピーカシステムなどを開発する。加えて、振動系部品を中心とした主要部品の内製化、基幹部品の内製化、省人化設備投資を進め、コスト競争力と供給対応力の向上を図る。グローバルな販売構成と、中国、ベトナム、ミャンマー等を含む生産拠点の機動的運営も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

同社が注力する自動車関連市場は、EV市場の減速、米国の関税政策、インフレ、為替変動、中国経済減速、地政学リスクなど不透明要因が多い市場環境に置かれる。一方で、自動運転、EV化、車室内音響の高度化、車内外警告音、HMI需要の拡大は技術提案余地を広げる。会社側は、モビリティ関連ビジネスにおいて量産開始の3年以上前に受注できるケースが多いと説明し、一定の受注先行性を持つ。競争面では、国内外の競合状況と価格競争の激化、商品のコモディティ化、低価格品への需要シフトを主要リスクとして認識する。規制面では、各国の法改正、安全保障貿易、輸出規制、関税、環境・リサイクル関連法規制への対応が重要となる。

4. 成長戦略

2025～2027年度中期事業計画では、モビリティ関連ビジネスとコンシューマ関連ビジネスを成長の二本柱に据える。財務目標として2027年度に売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％を掲げる。モビリティ関連ビジネスでは、2023年度末から2027年度の4年間で自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指す。次世代車室内音響空間、次世代HMI、車内外警告音等で付加価値向上を図り、自動車1台あたりの搭載数増加を狙う。車載ビジネスではブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略を推進し、既存顧客に加え新規顧客獲得にも注力する。コンシューマ関連ビジネスでは、完成品ビジネスの拡大と新事業創出で収益性向上を図る。新規長期収益基盤確立プロジェクト「Beyond2025」において、「ライフスタイル」「ライフソリューション」「ライフエンハンスメント」の3分野で事業拡大を進める。加えて、新製品・新技術への取り組み強化、車載業務品質の徹底、コスト構造改革、ESG経営推進を基本方針に据える。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、自動車関連市場を中心とする景況悪化、関税政策、インフレ、為替変動、地政学リスクによる需要低下と過剰在庫発生リスクがある。第2に、ODM・OEM得意先企業への依存、値下げ要求、契約変更・解除による収益圧迫リスクがある。第3に、車載向け製品の品質要求高度化に伴い、顧客品質要求未達、大規模クレームやリコール、原材料起因の欠陥発生リスクがある。加えて、資材費・部材費高騰、情報セキュリティ、気候変動、人財確保も重要課題となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会主導のもと、経営環境変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制の確立に取り組む。グローバル経営高度化に向け、グループガバナンス強化も進める。リスク管理ではリスク・危機管理委員会がリスク識別、影響度評価、対応策立案、進捗確認を担い、取締役会へ適宜報告する。取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮する。株主還元では、2025年度より配当性向を30%水準から40%水準へ引き上げ、DOE2%を下限として設定する。中期事業計画期間中のPBR1倍以上達成も目標に掲げる。