ホシデン株式会社 (6804)

1. 事業概要

ホシデングループは、当社と子会社22社で構成する電子部品メーカーグループ。事業は製品種類と類似性に基づき、機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他の4報告セグメントで運営する。機構部品はコネクタ、ジャック、スイッチ、音響部品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー、表示部品はタッチパネル、複合部品その他は複合機器を主力とする。当社は最終製品の製造を担い、子会社から仕入れた完成品と合わせて、国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点経由で供給する。国内外に生産拠点、販売拠点、国内物流拠点を配置し、部材供給から生産、保管、入出荷、販売までをグループ内で連携する体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、先進の技術力と徹底した品質保証体制、ならびに豊富な製品ラインアップに置く。会社方針では、高性能・高品質な製品をタイムリーに供給する体制を掲げ、顧客の多様なニーズを満たす技術力ときめ細かいサービスを強みとして明示する。技術面では、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術をコア技術として保有する。研究開発では、車載用8pinコネクタ、超低背同軸カメラコネクタ、防水マイクAssy、温湿度センサモジュール、60GHzミリ波測距センサ、自己判定機能付き無線振動センサなど具体製品を開発する。品質面では全生産拠点でISO9001、環境面ではISO14001を取得し、自動車関連向け生産拠点ではIATF16949も取得する。車載向けで求められる認証取得と設計・量産ノウハウの蓄積は参入障壁として機能する。

3. 市場環境

電子部品業界は、デジタル化、ネットワーク化、技術革新の進展を背景に需要領域の拡大が続く。会社は、スマートフォン、タブレット端末、ネット関連機器で6Gを見据えた高速通信化と高機能化を想定し、家電・AV市場やゲーム市場との融合も進むとみる。車載関連ではCASEとADASの普及拡大により、車載電子機器の高機能化と搭載部品の種類・数量の拡大が進むと捉える。加えて、医療・健康・美容機器、介護・フレイル対策向け電子機器、産業機器を中心としたIoE関連市場の拡大も追い風と位置付ける。足元の経営環境としては、自動車関連向け需要の着実な増加、AIサーバーやAI機器向け需要、クラウド化に伴う高速・大容量化インフラ需要、環境・省エネ・新エネルギー関連市場の拡大を挙げる。一方で、業界内の価格競争は厳しく、主要市場で価格下落圧力の継続を見込む。

4. 成長戦略

中長期戦略は、技術中期3年計画の推進と成長市場向け製品開発の加速に集約する。過去技術の棚卸と自社デバイスの強みの再構築を進め、開発のスピードアップと効率化で成果が出ていると記載する。今後はコア技術を進化させ、モジュール新製品やIoE向けセンサ・ユニットなど独自技術製品の開発を強力に進める方針を示す。IoE製品は工場DXツールとして普及が本格化しており、少子高齢化、労働人口減少、人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器として需要増を見込む。ライフラインや交通インフラの保全に役立つ製品群の市場投入も計画する。生産面では産業用ロボットの活用を含む自動化、省人化、機械化を進め、コスト削減と品質安定化を図る。拠点戦略ではASEANを中心とした生産拠点の増強・新設を検討し、当期はベトナムでアミューズメント関連分野、移動体通信関連分野向け生産設備へ投資する。資本市場対応では、PBR1倍に向けた取組みとして株主還元策、IR強化、統合報告書での中期経営計画開示、英文開示の一部実施を進める。

5. リスク

主要リスクは、景気後退によるセットメーカーの生産縮小、為替変動、価格競争、原材料価格高騰と供給悪化、物流停滞と輸送費上昇に整理できる。事業特性上、最終商品需要の変動を受けやすく、技術革新の速さに対応できず既存製品が陳腐化するリスクも抱える。顧客集中も重要で、売上高の57.4％は任天堂株式会社向けと記載し、同社の受注動向やゲーム機器需要が業績に影響する可能性を示す。加えて、海外事業に伴う政治・規制・人材・増税・社会的混乱、米国通商政策変更、サイバー攻撃、環境規制強化、人材確保難もリスク要因として挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス体制、CSR体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制の充実・強化を課題として掲げる。サステナビリティ統括委員会を設置し、具体的取組みと適切な情報開示を進める。資本コストを意識した経営では、ROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値創造の指標として位置付ける。株主・投資家との建設的対話を重視し、アナリスト向け決算説明会の解説内容、社長メッセージ、Q&Aの一般公開、統合報告書での中期経営計画開示、有価証券報告書の英文開示を実施する。株主還元の具体的内容は提示テキスト内では詳細を確認できないが、株主還元策等をPBR1倍に向けた施策に含めると記載する。