ヒロセ電機株式会社 (6806)

1. 事業概要

ヒロセ電機は、当社と子会社19社で構成するコネクタ専業メーカーにあり、主に多極コネクタ、同軸コネクタ、光コネクタ、その他電子部品の製造販売を手掛ける。多極コネクタには丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタを含み、同軸コネクタには同軸コネクタと光コネクタを含む。その他製品としてマイクロスイッチ等を展開する。用途はスマートフォン、タブレット、サーバー、LAN機器、通信基地局、無線LAN、放送機器、計測機器、医療機器、監視カメラ、ロボット、工作機械、FA機器、自動車、EV・HV、車載カメラ、車載アンテナ、ヘッドライト、カーナビなど広範に及ぶ。製造拠点は国内では東北ヒロセ電機、郡山ヒロセ電機、一関ヒロセ電機など、海外では台湾、中国、マレーシア、インドネシア、韓国などに配置し、販売拠点は米国、欧州、シンガポール、中国、香港、インド、マレーシアなどに展開する。研究開発では小型・高密度化、高性能、高品質、経済性に加え、高速デジタル信号処理、超高周波信号の伝送技術、エネルギー関連対応、環境規制対応を重視する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、コネクタ専業メーカーとしての技術蓄積と、用途別に細分化された製品開発力にある。研究開発活動では、計測機器・通信機器向け小型多芯コネクタ、FA機器向け速着脱タイプの小型防水コネクタ、基地局用防水コネクタ、高速信号対応の多芯コネクタ、薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ、FPC用コネクタ、サーバー・LAN機器向けオリジナル高速タイプコネクタ、EV・HV向けコネクタなどを開発する。同軸分野では、モバイル・ワイヤレス機器向け世界最小アンテナ用超小型コネクタ、スマートフォン用や無線LAN向け世界最小クラス小型同軸スイッチを展開する。これらの記述は小型化、高周波化、高速伝送対応での技術優位を示唆する。加えて、特許などの知的財産権により技術保護を図る方針を明示する。生産面では国内外に複数拠点を持ち、安定供給とリスク分散を進める。設備投資は新製品開発、合理化、省力化、生産能力拡大を目的として実施し、金型・治工具類、機械装置、建物・構築物へ継続投資する。専業性、製品群の広さ、開発投資、グローバル供給体制が参入障壁の一端を構成する。

3. 市場環境

同社を取り巻く市場は、エレクトロニクス業界の需要動向に左右され、企業間競争が激化する環境にある。コネクタ業界には国内外の大手から中小まで多数の同業者が存在し、価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があると開示する。一方で、技術面では小型・高密度化、高性能、高品質、経済性への要求が高まり、高速デジタル信号処理、超高周波信号伝送、エネルギー関連対応、環境規制対応が求められる。需要面ではスマートフォン市場への依存度が比較的高いとしつつ、中長期的には情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴い、自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野、スマートフォンや高度情報端末分野で成長・拡大を見込む。海外売上収益比率が約8割を超えるため、世界景気、為替、貿易摩擦、地政学リスクの影響を受けやすい事業構造を持つ。

4. 成長戦略

中長期戦略では、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、改善・革新を継続する方針を掲げる。重点市場は自動車、産業用機器、通信用機器、スマートフォン、高度情報端末にあり、これらの市場開拓を進める。製品面では高付加価値新製品の開発力強化を優先課題とし、車載向けでは高速伝送用、ECU向け多極、EV・HV向け、車載カメラ用、車載アンテナ用、ヘッドライト用、内部接続用、カーナビ用のシリーズ拡充を進める。通信・インフラ向けでは基地局、無線LANアクセスポイント、マイクロ波通信、放送機器、計測器向け製品を拡充する。供給面ではさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化を進める。2024年には岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立し、福島県郡山市に工場を新設して郡山ヒロセ電機を移転し、ヒロセコリアに精密センター新棟を設立するなど、生産・開発基盤の強化を進める。経営指標としてはIFRSベースの営業利益率とROEを重視する。

5. リスク

主要リスクの第1は、スマートフォン市場への依存。電子部品事業は需要変動の激しいエレクトロニクス業界に属し、同市場の動向が業績に影響する可能性がある。第2は、需要変動と供給対応。実態と乖離する部品需要が在庫リスクとなる一方、需要急増時に生産体制が追いつかない場合は納期遅延や販売機会逸失につながる。第3は、海外展開と災害リスク。海外売上比率が高く、為替変動、地政学、貿易摩擦、感染症の影響を受けやすい。加えて国内生産拠点は東北地方に集中しており、大規模災害時には生産設備や物流機能への影響が懸念される。

6. ガバナンス

リスク管理面ではCSR・リスク管理委員会を設置し、BCPを策定し、定期的に見直す体制を整備する。リスク発生の回避と発生時影響の極小化に努める。経営の基本方針として、株主価値を長期継続的に高めることを最重要課題のひとつに位置付け、強固な財務体質の維持と成長継続を掲げる。目標指標として営業利益率とROEを設定し、高収益にこだわった経営を進める。株主還元の具体的な配当方針や自己株式取得方針は、提示テキスト内では確認できない。人材面では従業員の確保と能力向上を重視し、2024年設立の東北アドバンスト・テクノロジーセンターを人材育成拠点として位置付ける。労使関係は、労働組合は結成せず、全従業員加入の親睦団体「八要会」により正常かつ円満な関係の維持継続を図る。