日本航空電子工業株式会社 (6807)

1. 事業概要

日本航空電子工業グループは、当社、子会社26社、関連会社2社で構成し、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売、並びに関連機器・部品の仕入販売を手掛ける。コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、自動車向け、FA・工作機械、通信ネットワーク機器向け、ゲーム機器向けなど幅広い用途を対象とする。インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネル、産業機器用・医療機器用のタッチ入力モニタや操作パネルを展開する。航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器に加え、半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージも扱う。その他、物流サービス事業も営む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来掲げる「開拓・創造・実践」の理念の下で蓄積した高い技術・開発力と、グローバルマーケティング、ものづくり力の組み合わせにある。研究開発は商品開発センターが基礎・応用技術を担い、各事業部技術部門が新製品・新製法を担う体制を敷き、長年にわたり培った経験と実績を活用する。コネクタ事業では、携帯機器市場でトップクラスのシェア維持を掲げる点が市場地位を示す。製品面では、USB3.2対応車内配線用「MA07」、幅寸法を21％削減した「MA07C」、NACS準拠充電コネクタ「KW51」、基板対ケーブルコネクタ「MB01」、スマートテキスタイル用「RK01」など具体製品を継続投入する。技術面では、車載用AOC、224G内装ケーブル、100GHz伝送解析設計、アルミ太径電線とコンタクトの超音波結線、低荷重接点向け接触技術などを開発する。さらに、車載ハーネスで全自動生産を可能とするフラッグシップ生産ラインを国内で立上げ量産を開始しており、生産技術も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

事業環境は、デジタル化、リモート化、脱炭素化、5G進展を背景に大きく変化する。自動車市場ではADAS、自動運転、EV化に伴う電装化進展が追い風となる。産業・インフラ市場ではスマート工場化、FA・工作機械のネットワーク化、省人化・自動化ニーズの高まりが需要機会となる。携帯機器市場では5G化によるスマートフォンの機能進化に加え、ウェアラブル機器、VR・AR機器の普及が期待される。一方で、産機・インフラ市場の回復遅れや携帯機器市場の不振、世界的な景気減速懸念、米国の関税政策、地政学リスクなど不透明要因も大きい。競争面では、コネクタなどの価格低下、急速な技術革新、携帯市場における短い製品ライフサイクルが収益性とシェア維持の難度を高める。

4. 成長戦略

2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を推進し、重点市場として自動車、産機・インフラ、携帯機器に注力し、2024年度からは航空・宇宙市場を第4の重点市場として強化する。主力3事業の成長に加え、小型・高性能アンテナなど新たな領域の確立も狙う。2025年度目標は売上高2,400億円、経常利益175億円と設定し、新中期経営計画の検討も進める。コネクタ事業では、ADAS、自動運転、EV化需要に対応した海外体制強化、ハーネス品の生産効率改善、EV用充電プラグ拡大、M&A・アライアンス活用を進める。インターフェース・ソリューション事業では、新生産ライン構築による省人化と収益力向上、タッチセンサ技術を活用したフィルムヒーター展開で新領域を開拓する。航機事業では、防衛予算増加を背景に航空・宇宙市場で100億円規模を見据えた事業基盤構築を進めるほか、防衛・宇宙で培った加速度計、ジャイロ、IMUなどの“モーションセンス＆コントロール”技術を油田掘削用センサパッケージ、半導体製造装置向けリニアモータ、ドローン向け製品へ展開する。財務面では、2025年度にROE10％以上、中期的に12％以上を目指し、配当性向30％以上維持を方針とする。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、市場・競争環境リスクがある。製品価格低下、技術革新、携帯市場での厳しいシェア競争が利益率や市場地位に影響する。第2に、調達・サプライチェーン及び地政学リスクがある。原材料価格変動、物流混乱、為替変動、各国の政治・社会情勢変化が調達コストや供給体制に影響する。第3に、製品・技術・研究開発リスクがある。品質や性能が市場要求に届かない場合、新技術開発の遅れや研究成果の不受容が市場競争力低下につながる。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、連結経営を基軸としたグローバルな事業展開、グローバルマーケティングと技術開発力の強化、品質・ものづくりの革新を掲げる。サステナビリティ面では、2024年4月にサステナビリティ推進室を設置し、同時に執行役員等を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置して、方針や戦略の審議・策定・指示、重要案件の経営会議・取締役会への報告を行う体制を整備する。コンプライアンス面では、企業行動憲章・行動規範、内部通報制度、「遵法の日」の社長訓示を運用する。株主還元は安定配当を基本とし、配当性向30％以上維持を方針とする。