古野電気株式会社 (6814)

1. 事業概要

古野電気グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社1社、関連会社2社で構成し、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術を基盤に、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主力事業とする。セグメントは舶用事業、産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業、その他で構成する。舶用事業では航海機器、漁労機器、無線通信装置等を展開し、当社に加えFURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED、古野香港有限公司が製造し、米州、欧州、アジアの販売会社群が販売を担う。産業用事業では医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置等を扱う。無線LAN・ハンディターミナル事業は㈱フルノシステムズが無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等を製造販売する。その他ではラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創立当時に世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた技術蓄積と、超音波・電磁波を軸とするセンサー技術にある。舶用分野では、当社自身が「舶用電子機器のグローバルトップメーカー」と位置付ける事業基盤を有し、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を保有する点が大きい。単なる機器販売にとどまらず、新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装まで船のライフサイクル全体に寄り添う「ライフサイクルサポート」を共通理念として掲げ、サービス品質向上、予兆サービス、リモートメンテナンスを推進する。これは導入後の継続接点を生み、顧客の運用データや保守ノウハウの蓄積を通じてスイッチングコストを高める構造につながる。さらに、グローバルネットワークを活用した保守サービスにリモートサービスを加え、独自のサービスノウハウを集約したデータベース構築を進める点も、模倣しにくい運用資産となる。知的財産権についても特許等を保有すると明記し、権利確保と他社権利調査を進める。

3. 市場環境

世界経済は政策金利上昇や地政学リスクの高まりにより不安定で不確実性が高い。事業面では舶用事業の売上高比率が高く、漁業向け市場では資源減少に伴う漁獲高・漁船数の管理強化、商船向け市場では景気変動、プレジャーボート向け市場では欧米景気と個人消費動向の影響を受ける。半面、海運や水産業の人手不足、水産資源減少といった社会課題の顕在化を背景に、自律航行による運航支援や資源管理型漁業推進の流れが加速する。産業用分野では、防衛予算増加に伴う防衛装備品市場の拡大、無線通信技術を応用したGNSS時刻同期事業の成長機会が示される。無線LAN・ハンディターミナル事業では、文教市場での無線LANアクセスポイントのシェア拡大と新市場開拓を目指す。

4. 成長戦略

2030年までの経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を掲げ、事業ビジョンとして「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を設定する。実行は3段階で進め、2024年2月期から2026年2月期をフェーズ2「つなぐ」と位置付け、技術と事業の柱・収益構造の構築に取り組む。2026年2月期の経営指標として自己資本経常利益率10％以上、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤構築を目指す。加えて、2031年2月期の成長目標として掲げた連結売上高1,200億円、営業利益率10％を6年前倒しで達成したため、当面はこの売上・利益水準の安定継続を狙う。舶用事業では販売体制最適化、市場に近い現場での製品・ソリューション開発強化、予兆サービスとリモートメンテナンス促進、養殖や洋上風力への展開、自律航行支援技術の普及、データ活用型製品・サービス投入を進める。産業用事業では事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向け時刻同期事業へ資源集中を図る。無線LAN・ハンディターミナル事業ではDX実現に資するシステムソリューションを展開し、文教市場でのシェア拡大と新市場開拓を進める。全社施策としてPLM導入による企画設計から製造販売までのデータ一元管理、DX推進部を中心とした顧客接点拡大も進める。

5. リスク

主要リスクの第一は、国際情勢、法規制、関税、技術提供制限等による生産・物流・営業活動への制約。第二は、舶用事業への高い依存にあり、漁業管理強化、商船需給悪化、欧米景気悪化、自律航行など業界転換への対応遅れが需要縮小につながる可能性を持つ。第三は、調達・生産面の供給制約、原材料価格変動、品質問題、情報セキュリティ事故にあり、供給遅延、コスト上昇、信用低下、損害賠償等を招く可能性を持つ。

6. ガバナンス

サステナビリティ面では、社長を委員長とする「サステナブル委員会」を開催し、ガバナンス体制、気候変動に伴うリスクと機会、人的資本経営への取り組みを報告・議論する。気候変動対応ではTCFD提言に準拠したシナリオ分析を実施する。コンプライアンス面では、社外弁護士や監査役を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、社内外の通報窓口「フルノほっとライン」を整備する。株主還元では、2026年2月期に配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤構築を目標に掲げ、今後はROIC経営の導入や成長投資、株主還元を含むキャッシュアロケーション開示を予定する。