大井電気株式会社 (6822)

1. 事業概要

大井電気グループは、当社と子会社5社で構成し、情報通信機器の製造販売とネットワーク工事保守を主力事業とする。情報通信機器製造販売では、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売し、オオイテクノが関連機器のソフトウエア製造販売と当社製品向けソフトウエア受託開発を担う。ネットワーク工事保守では、日本フィールド・エンジニアリング、日本テクニカル・サービスが通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事・保守を担い、一部をエヌ・エフ・サービスに委託する。研究開発は主として当社が担い、研究部門と水沢製作所開発部門で、中長期の基盤技術と製品開発を推進する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、社会インフラ向け案件で蓄積した実績とノウハウにある。情報通信機器製造販売では、スマートメーター導入の黎明期から通信機能の製造販売を行ってきた実績を有し、第2世代スマートメーターでもその経験を活用してシェア拡大を目指す方針を示す。加えて、5G用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置、すなわちOTNプラットフォーム・システム事業での実績と経験を保有する点が、社会インフラ向け高速・大容量通信需要への対応力につながる。工事保守では、防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラ案件での実績とノウハウを持ち、品質調査から設計、工事、保守まで一気通貫で行える技術・要員・体制の整備を進める。製品面では品質保証の専任部署を設置し、品質維持体制を敷く。沿革上はISO9001、ISO14001の取得実績も確認できる。市場シェアの具体的数値や特許件数、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

情報通信機器業界は、5Gネットワーク構築に向けた設備投資需要が一段落した一方、サービス普及によるトラフィック増大、データセンター需要拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システム需要により、ネットワーク設備増強が進み、全体として緩やかな需要拡大を見込む。さらに、企業のDX投資進展、ITを活用した設備投資、環境課題や労働人口減少といった社会課題の解決に向けたデジタル技術活用が参入機会となる。他方、技術の高度化と情報通信機器のコモディティ化が進み、技術力と製品付加価値の継続的向上が必須となる。競争面では、メーカーや商社など多くの企業が参入し、一部競合は当社グループより多くの経営資源を有する。加えて、部材調達コストの高止まりも収益環境の重荷となる。

4. 成長戦略

中期経営計画＜2023-2025＞では、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」をビジョンに掲げ、社会インフラを支える情報通信分野で特長ある製品・サービスを提供し続けることで、成長に向けた経営基盤の確立を図る。情報通信機器製造販売では、現行主力製品群の強化に加え、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第2世代スマートメーター向け通信機器事業を収益力強化の柱と位置付ける。電力会社で2025年度から第2世代スマートメーター導入が始まることを追い風に、関連事業のシェア拡大を狙い、さらにガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大にも取り組む。OTNプラットフォーム・システム事業では、情報伝送速度の高速化・高度化や周辺市場、顧客の開拓を進める。加えて、情報通信機器を利活用して実現するサービスに対応したソフトウエア開発事業にも挑戦する。ネットワーク工事保守では、5G基地局設置拡大の一巡を踏まえ、防災・減災・国土強靭化に必要な公共工事を中心とした事業への参入拡大、新規顧客開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得を進める。研究開発面では、第2世代スマートメーター向け通信システム、トラフィック増や省スペース・省電力化、ネットワーク信頼性強化を狙う光ネットワーク製品、5G通信活用製品を開発し、AI活用による予測・分析技術の習得や部材マルチソース化製品の施策も推進する。設備面では生産設備の増設と生産管理システム更新を進める。

5. リスク

主要リスクの第1は、一部顧客への依存。電力や通信キャリア関連の一部顧客への依存度が高く、顧客ニーズ把握の不足や設備投資計画見直しが成長と収益性に影響し得る。第2は、技術変化と競争激化。新技術出現や規格変更により開発製品が市場投入前に陳腐化する可能性があり、低価格競争で差別化が困難となる可能性もある。第3は、部材調達とコスト。半導体を含む多くの部材を外部調達しており、サプライチェーンの乱れ、原材料価格高騰、為替変動が業績に影響し得る。

6. ガバナンス

経営体制は、各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間シナジーの発揮によって全体の事業規模・利益拡大を図る枠組みを採る。経営課題としては、生産性向上、事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討と実践、必要資金の調達手段確保、調達レジリエンス強化、販売価格への転嫁継続を掲げる。人的資源では、コア技術や将来方向を見据えた配置と人材育成を重視し、コンプライアンスや環境など社会的責任課題にも取り組む。株主還元方針、取締役会構成、社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。