株式会社京写 (6837)

1. 事業概要

京写グループは、当社および子会社10社で構成し、プリント配線板およびこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要事業とする。日本ではプリント配線板、金型、回路設計を手掛け、三和電子株式会社が電子部品の実装と実装関連製品を担う。中国、インドネシア、ベトナムではプリント配線板、金型、回路設計を展開し、メキシコでは実装関連製品を扱う。主力は片面・両面プリント配線板にあり、自動車関連、家電製品、事務機、電子部品・電子機器向けに販売する。実装や実装搬送治具の実装関連事業は、国内を中心に産業機器、航空機、通信機器向けに販売する。研究開発では、電気自動車向け大電流用途、新エネルギー向け、LED光源向けの環境対応技術を活かした基板製品群や、バイタルセンサーへの応用展開を進める。

2. 競争優位性

当社グループの最大の特徴は、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給できるグローバル供給体制にある。顧客の需要動向に応じてタイムリーに製品提供できる点は、分散生産と品質管理の両立を前提とするため、一定の運営ノウハウの蓄積を示す。とりわけ片面プリント配線板分野では世界最大の生産能力を有すると明記しており、量産対応力が競争力の中核を成す。中期経営方針では、コアコンピタンスを印刷技術と位置付け、これを武器に企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかける方針を掲げる。設備面でも、九州工場の金属基板製造設備、新潟工場の自動両面露光装置、京都工場のパターンレーザーダイレクトイメージング露光装置、三和電子のX線検査装置などを導入し、品質、生産性、高付加価値化を支える基盤を整備する。販売面では一社当たりの販売シェアを10％目安とし、特定顧客依存を抑える運営を行う。

3. 市場環境

プリント配線板業界は、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気停滞、為替変動、地政学リスクに伴う原材料価格やエネルギー価格の高止まりなど、不確定要素の多い環境に置かれる。主力製品の需要は、自動車、家電、事務機、電子部品・電子機器など最終製品の生産動向に左右されるため、景気や各業界の需給変動の影響を受けやすい。加えて、原油、ガラス、銅、パルプ等の基礎素材価格上昇は主材料価格に反映されやすい一方、顧客側では最終製品価格の低減圧力が強く、販売価格への即時転嫁が難しい構造を持つ。顧客の品質要求や技術レベルも高度化が続き、短納期、高密度化、信頼性向上への対応が求められる。

4. 成長戦略

中期経営ビジョンは「一流になる・Build Trust」とし、会社と顧客、協力会社、社員同士の信頼関係構築を通じて一流の会社と人材を目指す。基本戦略は「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」と定める。2026年3月期の経営目標は、売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ROE8％とする。売上高目標は環境変化を踏まえて見直した一方、営業利益目標は据え置く。達成に向けた具体策として、国内では販売価格の適正化と高付加価値の金属基板の新規立上げを進める。中国では自動化による生産性向上と金属基板の拡販を図る。インドネシアでは新規受注に対応した自動化投資を進める。重点課題として、価値最大化のためのリストラクチャリング、新規事業開発、品質と生産性の追求、DX・自動化の全社展開、ESG活動のPDCA促進、資本効率向上、人づくりを掲げる。研究開発では環境配慮型商品の市場導入早期化を目指し、企業間連携を活用した開発スピード向上にも取り組む。

5. リスク

主要リスクの第一は、需要変動リスクにある。自動車や家電など最終製品の生産台数変動が基板需要に直結するため、景気後退や業界不振が業績に影響する可能性を持つ。第二は、グローバル展開に伴う政治、税制、雇用、インフラ、賃金、衛生、治安、サプライチェーンの変化。生産拠点分散はリスク分散につながる一方、各国固有の不確実性を抱える。第三は、主材料価格と為替の変動。輸入材料比率の高さや外貨建取引の存在から、急激なコスト上昇や為替変動が収益を圧迫しうる。加えて、新製品立上げ遅延、自然災害、品質問題、情報セキュリティ、人材確保難も重要な経営リスクに位置付ける。

6. ガバナンス

2024年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。損失の危険管理については、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に基づき、各部署、担当執行役員、グループ会社の自主的管理を基礎に、グループ横断的なリスク管理を強化する。情報セキュリティ委員会を設置し、規程に基づく機器管理や社員教育を実施する。自然災害や事故に対してはBCPを策定し、バックアップ体制と保険加入で備える。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。人材面では「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」との経営理念のもと、育成と確保を重要課題に据える。