株式会社多摩川ホールディングス (6838)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社多摩川ホールディングスは、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業の二本柱で事業を展開する。

電子・通信用機器事業では、高周波電子部品や光関連・電子応用機器の開発・製造・販売を行う。コア技術である「アナログ高周波技術」と「デジタル信号処理技術」を融合させた高度なソリューションを提供し、通信インフラに求められる最高レベルの品質を実現する点が競争優位性。官公庁向け製品の量産化と受注残高の拡大は、社会インフラニーズの高まりを捉えている。

再生可能エネルギー事業では、再エネ発電所の開発、売電、売却を行う。発電所用地確保から送電までを一貫して企画・開発し、長年のノウハウで低コスト開発を実現。売電による安定的な収益確保を目指すストック型ビジネスモデルを構築する。

**2. 沿革ハイライト**

1968年、有限会社多摩川電子を設立し、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始。1999年株式店頭登録、2004年JASDAQ上場。2007年、株式会社多摩川ホールディングスに商号変更。2012年、子会社ＧＰエナジー設立で再生可能エネルギー事業へ本格参入。2015年、ベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立し海外展開を開始。2022年、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2025年、ベトナム新工場を建設・移転予定。

**3. 収益・成長戦略**

電子・通信用機器事業の成長ドライバーは、５Ｇ/IoT市場の拡大、官公庁及び公共プロジェクト関連市場の需要増大、自然災害対策など社会インフラニーズの高まりである。官公庁関連需要を捉え、受注残高は過去最高を記録。技術革新と生産力強化を軸に、ベトナム工場を移転し生産キャパシティを2倍に拡大、コスト競争力を強化する。今後はインドネシア市場への進出も視野に入れ、東南アジア地域での事業拡大を図る。国内工場建設による生産能力拡充も進める。

再生可能エネルギー事業の成長ドライバーは、脱炭素化の動き、国内データセンター・半導体工場の新増設によるエネルギー需要増加、再生可能エネルギー主力電源化目標である。小形風力発電所30基の連系が完了し、安定的な売電収入に貢献。新たに太陽光・小形風力発電所各１基が連系し売電を開始する。売電による安定的な収益確保を目指し、太陽光・小形風力発電所に加え、系統用蓄電所事業の開発にも注力する。高価格案件の積み上げや新規開発で収益拡大を目指す。

当社グループはESG経営を推進し、「脱炭素社会」の実現に向け、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野でソリューションを提供する企業への進化を図る。

**4. 財務健全性**

当社グループは、過去に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあったが、資金調達の目途、官公庁関連案件の受注拡大と生産拡大、発電所開発拡大による売電収入増強の取り組みにより、当連結会計年度において営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断する。

財務面では、一部の借入金に財務制限条項が付されており、2025年10月末時点の当該借入残高は1,512百万円。抵触した場合、期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められるリスクがある。対応策として、資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用による財務体質の改善を推進する。