横河電機株式会社 (6841)

1. 事業概要

横河電機グループは、当社、子会社125社、関連会社3社で構成し、制御事業、測定器事業、新事業他を展開する。中核の制御事業では、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたり顧客価値を最大化する総合的ソリューションを提供し、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等を扱う。測定器事業では、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を展開する。新事業他では、産業用IoTのハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行う。販売・エンジニアリング・アフターサービスは、日本では横河ソリューションサービスや横河計測、海外ではアジア、欧州、北米、中東・アフリカ、中国の各拠点が担うグローバル体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、1915年の創立以来培ってきた計測、制御、情報の技術と、OT領域における顧客起点の課題解決をやり遂げる力、ならびに信頼にある。主力の制御事業は、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品など多様な業種で展開し、日本国内で高いシェアを有する。さらに、日本での多様な業種展開で得た知見とノウハウを基盤に、アップストリーム、ダウンストリームを中心として、中東、中国、アセアン諸国などの資源国・新興国でも高いシェアを有する。約60年にわたる現地に根付いたグローバル展開により、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現し、世界中で4万件以上のプロジェクトを手掛けた豊富な納入実績を持つ点も参入障壁として機能する。これらの実績は、既設プラント設備の生産性向上や保守効率化に向けたソリューション提供を可能にし、顧客との継続的な関係強化につながる。加えて、Yokogawa Cloudのもとでアプリケーション化、サービス化を進め、リカーリングのビジネスモデルへの変革を目指す方針を示す。

3. 市場環境

主力の制御事業を取り巻くProcess Automation業界では、既存製品市場の成熟とハードウエアのコモディティ化が進む一方、MES、セキュリティ関連ソフトウエア、センサ市場は成長し、サブスクリプションなど新しいビジネスモデルの普及が進む。顧客企業は、プロセス変革や持続可能な未来を意識したビジネスモデルへのシフトを進め、安全安心やセキュリティの観点から人の介在を減らす重要性も認識する。政治面では法規制強化、経済面では資源枯渇や食料・水不足、社会面では高齢化、都市化、気候変動、技術面ではAI、IoT、5G、バイオテクノロジー進歩が想定される。競争環境ではグローバル競合に加えIT企業との競合激化が示される。こうした中、同社は脱炭素社会、循環社会、Well-beingを事業機会と捉える。

4. 成長戦略

2024年度からの中期経営計画GS2028では、AG2023で確立した業種軸の事業構造を基盤に、環境・社会・ガバナンスの視点で変革を加速する。長期経営構想では、System of Systemsの流れが進む世界で、統合化・自律化・デジタル化による全体最適の価値創出を掲げ、IA2IAとSmart Manufacturingによるアプローチを示す。GS2028の基本戦略は4点で構成する。第1に、SoSの信頼されるパートナーとして、戦略的コンサルティングとシームレスなインテグレーションを提供する。第2に、IT/OT融合を通じた業種対応力強化と、品質管理や設備管理など業種非依存ビジネスの拡大を進める。フィールド機器や制御システムからMESやERPまでターゲットを広げ、顧客のDXを支援する。第3に、人的資本、知的資本、社会・関係資本を活用し、長年培った価値創造力、共感力、課題発見力、ステークホルダーをつなぐ力を成長に生かす。第4に、収益性向上、DX戦略、ガバナンス強化を進める。External DXではYokogawa Cloudのもとでアプリケーション化、サービス化を進め、リカーリング型への変革を目指す。資本政策では、2024年度から2026年度の3年間でM&A・アライアンスに1,000億円以上の成長投資枠を設定し、エネルギー・資源課題対応、DX/OTデータ活用、業種拡大加速を狙う。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、外部環境リスクで、各地域の政治、経済、社会、地政学の変化が顧客ニーズ、コスト、駐在員安全、サプライチェーンに影響する可能性がある。第2に、市場・競合リスクで、プロジェクト案件の競争激化、現地化要求の高まり、デジタル技術活用の遅れ、サブスクリプションや成果報酬型など新たなビジネスモデルへの対応遅延が機会逸失につながる。第3に、戦略投資・研究開発・人財リスクで、M&Aやアライアンス後の統合不全、新技術開発が市場ニーズに適合しない可能性、AIやデジタル技術、新規事業に必要な人財の確保・育成未達が成長を制約する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ISO31000に沿った全社的リスク管理体制を構築し、代表執行役社長を委員長とするリスク管理委員会を年3回開催する。重大リスクの特定、対策計画、レビューを行い、取締役会へ報告する仕組みを整える。内部監査担当部署が体制とプロセスの有効性を評価し、重要事項を監査委員会および取締役会に報告する。危機発生時には危機管理委員会が初動対応と事業継続対応を担う。機関設計は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ2024年度に移行済みで、監督と執行の役割分担明確化、意思決定効率化、責任明確化、監査機能強化を図る。株主還元方針は安定的・継続的な増配を掲げ、配当性向30%以上の確保に努め、自己株取得も財務状況等を踏まえ柔軟に検討する。