新電元工業株式会社 (6844)

1. 事業概要

新電元工業グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成し、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造・販売を主力とする。報告セグメントはデバイス事業、電装事業、エネルギーシステム事業の3本柱で構成する。デバイス事業は秋田新電元、東根新電元、タイ、フィリピンの子会社が製造を担う。電装事業は岡部新電元のほか、インドネシア、インド、中国、タイ、ベトナムの拠点が製造を担う。エネルギーシステム事業は新電元スリーイーが製造を担う。販売は当社が一括仕入れし、米国、香港、上海、英国、欧州、シンガポールの販売子会社を通じて展開する体制を敷く。一部の海外製造子会社と関連会社は直接販売も行う。企業ミッションに「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」を掲げ、脱炭素社会実現に資する製品創出を志向する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持ち、これらを融合して製品化できる点に置く。研究開発活動でも、半導体デバイス分野では低損失、高速・高温動作対応、複合部品化の実装技術を主要テーマとし、パワーエレクトロニクス分野では高効率、高密度実装、低ノイズ化を推進しており、コア技術のシナジーで商品力強化を図る方針を明示する。具体製品では、ブリッジダイオード、サージ吸収用ダイオード、SiCショットキーバリアダイオード、車載用低ノイズ・低Ronの第2世代MOS、SiCMOS、xEV用DC/DCコンバータ向けSiCMOSフルブリッジモジュール、理想ダイオードのマルチチップ品、48Vバッテリー対応品などを開発する。電装事業では二輪向けのモーター駆動制御、充電制御、バイオ燃料対応エンジン制御、電動車向けPCU、四輪向け高電圧入力・高出力電源などを手掛ける。加えて、国内外にまたがる生産・販売拠点網を持ち、複数拠点での代替生産体制構築を進める点は供給面の強みとなる。市場シェアや特許件数の明示は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する電子部品業界は価格競争が厳しく、顧客企業の値下げ要請や競合他社の攻勢により価格下落圧力が強い。特にデバイス事業と電装事業では競合他社の参入により国内外で競争が一段と激化すると記載する。一方で、自動車市場では電動化、自動運転の進展により高度で複雑な技術が必要となり、研究開発力の重要性が高まる。会社側は二輪車を含む自動車市場への依存度が高いと認識しつつ、産業機器、家電、通信インフラ、情報機器向けにも製品を供給してリスク分散を図る。規制面では、各国の事業・投資許可、輸出入規制、国家安全保障関連規制、独占禁止、特許、環境・リサイクル規制などの適用を受ける。EUのRoHS指令をはじめ、環境問題や人権問題への対応も事業継続上の重要要素となる。

4. 成長戦略

長期ビジョン2030では、革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的ソリューションを生み出し、持続可能な社会に貢献するパワーエレクトロニクスカンパニーを目指す。長期的には「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献を重視した製品ポートフォリオの継続整備を進める。第17次中期経営計画では「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げ、全社的な機構改革のもとでデバイス事業の収益改善を筆頭に足元課題の解消を急ぐ。重点施策は、設計・調達・製造販売のトータルパッケージで収益性を高める「稼ぐ体質づくり」、将来核となる事業・製品へのリソース集中投下、インド市場の開拓、サステナビリティ経営の推進の4点となる。2027年度末までにPBR1倍以上を目指す方針も示す。連結の2027年度目標として、売上高1,200億円、営業利益率5.0％、ROE6.0％、3ヶ年累計の設備投資額300億円、研究開発費145億円を掲げる。研究開発ではEV充電インフラ向けに三相V2Xシステムや従量課金対応型充電器、情報通信向けに三相200V入力DC48V4000Aの整流装置などを進めており、脱炭素と電動化の潮流を成長機会として捉える。

5. リスク

主なリスクの第1は、特注品および特定市場への依存となる。営業収入の過半を特定顧客企業による特注品が占め、自動車市場への依存度も高いため、顧客需要や景気動向の変化が業績に影響しやすい。第2は、価格競争と需要変動となる。電子部品業界の厳しい競争に加え、材料費や運送費の上昇、短納期要請に伴う先行手配在庫の評価損リスクが収益性を圧迫しうる。第3は、国際展開に伴う供給網リスクとなる。海外生産・販売比重の高まりにより、法規制改正、政治経済変動、災害、感染症、為替変動がサプライチェーンと業績に影響しうる。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営面では長期ビジョンと中期経営計画を連動させ、中長期の持続的成長サイクル確立を志向する。資本効率を重視し、事業ポートフォリオ見直し、設備投資・研究開発投資・人材投資を含む経営資源の最適配分を進める方針を示す。加えて、キャッシュアロケーションと財務戦略を強化し、資本コストや株価を意識した経営を推進すると明記する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。人材面では、競争力の源泉を技術開発力、生産性、品質、営業力、経営ノウハウと位置付け、高度人材の確保と育成に注力する。労使関係は安定すると記載する。