東亜ディーケーケー株式会社 (6848)

1. 事業概要

東亜ディーケーケーは、計測機器事業と不動産賃貸事業を展開する。中核の計測機器事業では、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器、電極・標準液、保守・サービスを手掛ける。環境・プロセス分析機器と科学分析機器は当社が製造販売し、製造の大部分を山形東亜ＤＫＫ、岩手東亜ＤＫＫに委託する。医療関連機器は自社ブランド製品に加えOEM供給も行う。産業用ガス検知警報器は子会社バイオニクス機器が担う。保守・サービスは東亜ＤＫＫサービス、関連会社群、バイオニクス機器が分担する。加えて、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行う。不動産賃貸事業では東京都新宿区の本社に隣接する賃貸ビルなどを保有する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、会社自らが掲げる電気化学センサ技術にある。新中期経営計画でも「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を志向し、技術軸を明確化する。研究開発面では開発研究センターをグループ全体の技術中枢に位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品開発を推進する。2024年６月竣工の狭山インテグレーションセンターにより、開発から生産までの一気通貫体制を構築し、品質向上と開発スピード向上の基盤を整備する。知的財産権の取得強化、国際認証取得、品質改革も明示する。製品面では、オンリーワンセンサにIoT通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外向けに投入する方針を示す。販売面ではハック製品の国内総代理店機能を持ち、同社販売網を活用した中国市場等の開拓や共同開発の成果も強みとなる。保守網を子会社・関連会社で整備している点も、導入後対応を含む事業基盤として機能する。

3. 市場環境

計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みと環境法規制の一層の強化を背景に、中長期的な拡大傾向が継続すると会社は見込む。特に水道、電力、医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務効率化の観点から現場設備のリモート監視ニーズが高まる。加えて、脱炭素、農業、漁業、医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大を想定する。一方で、原材料、エネルギー価格、物流費など製造コストの上昇は継続する。法規制との関係は需要面で追い風となる半面、環境・安全・労働・知的財産権など各種法令の変更は事業活動への制約や費用増加要因となる。

4. 成長戦略

会社は2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、ROE8％以上を目標に据え、バックキャスティングで中期経営計画2025～2027年度を策定する。2027年度目標は売上高200億円、営業利益18億円、ROE6.3％とする。重点戦略は5点で、全社戦略として新たなビジネス創造と売上高200億円への挑戦、国内事業戦略としてソリューション企業化、海外事業戦略として当社ブランドの浸透、社会課題解決への挑戦、サステナビリティ深化を掲げる。研究開発では、半導体工場排水監視向けの自動校正機能付きpH計、フッ素計、アンモニア計の拡販を進め、海外半導体工場対応の規格取得を推進する。PM2.5計は米国EPA認証取得を進め、試験合格に到達する。これを梃子にインドなど東南アジア諸国への展開を図る。中国向けには全窒素・全りん自動測定装置、COD自動測定装置を順次投入する。科学分析機器では自動滴定装置、卓上型水質計、ポータブル分析計でEU及び韓国のCE/KCマーク認証を取得し、陸上養殖向けなど新分野応用を進める。医療関連では粉末型透析用剤溶解装置のモデルチェンジ、生物発光法によるエンドトキシン計のラインナップ拡充と新用途開拓を進める。ガス検知では塩素ガスセンサ、二酸化炭素モニターTX-1300EMシリーズを上市する。2024年１月にはタイ駐在員事務所も開設する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、法規制動向や製品需給の変動が業績に影響する可能性がある。第2に、部材メーカーの高齢化や事故、部材・輸送価格上昇による原材料調達リスクがある。主要部品の内製化や代替品活用で対応する。第3に、ハック・カンパニーとの業務及び資本提携に関するリスクがある。ハックは議決権の33.4％以上を保有し、当社経営に影響を及ぼし得る立場にあるほか、提携が期待通りの成果を出せない場合は業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、法令対応では東京証券取引所や金融庁等の公表文書を注視し、業界団体や関連協会を通じて法改正情報を収集し、経営層と関係部門へ速やかに共有する体制を構築する。品質面ではISO9001、ISO14001、ISO13485の認証取得が記載され、品質・環境・医療機器分野の管理体制整備を進める。人的資本では多様な人材が活躍できる職場環境整備、教育機会提供、業務ローテーション、DX推進を通じた生産性向上を課題として掲げる。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。