株式会社チノー (6850)

1. 事業概要

株式会社チノーは、温度を中心とする計測・制御・監視の専門企業集団として事業を展開する。事業セグメントは計測制御機器、計装システム、センサ、その他で構成する。計測制御機器は国内で当社が製造販売し、海外では米国、中国、タイの販売子会社、韓国とインドの連結子会社、中国の昆山子会社が生産販売機能を担う。計装システムは当社に加え三基計装、アドバンス理工が製造販売し、韓国と中国でも現地生産販売を行う。センサは当社が製造販売し、浅川レンズ製作所が光学部品を供給しつつ直接販売も行い、明陽電機が自社生産品を販売する。その他では修理、メンテナンス、消耗品販売、ソフトウェア制作、無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを手掛ける。研究開発はイノベーションセンターを中核に、藤岡事業所、久喜事業所、山形事業所の開発部門と連携して基礎開発、応用技術開発、カスタム商品開発、センサ素子開発を進める。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性は、長年培った「計測・制御・監視」の技術蓄積と、温度を軸に製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」にある。会社自ら「温度のチノー」と位置付けており、温度領域での専門性とブランド認知が事業基盤となる。単体製品にとどまらず、計測制御機器、計装システム、センサ、校正・点検、ソフトウェア、メンテナンスを組み合わせて顧客価値創造を図る構造を持つ点が特徴となる。センサ分野では非接触センシングのシェア拡大を重点課題に掲げており、既存ポジションを土台にグローバルブランドへの進化を目指す。計装システムでは制御構築技術、IoT技術、ソフトウェアの高度化を進め、システム構築技術の集約による新しい付加価値創造を志向する。加えて、定期校正と点検の提案活動によるサービス業務拡大を掲げており、機器販売後の継続接点を持つ事業モデルを強化する方針を示す。研究開発、生産、販売、サービスを国内外拠点で分担する体制も、ノウハウ蓄積と顧客対応力の面で参入障壁として機能する。

3. 市場環境

2024年度の経済環境について、会社はエネルギー価格の高止まり、物価高騰、中国経済の低迷、米国の関税政策による世界経済への影響懸念を挙げる。一方で、当社グループの製品は主として設備投資関連や研究開発向けにあり、国内販売比率が高く、売上の多くを製造業向けが占めるため、国内製造業の設備投資動向の影響を受けやすい構造となる。競争面では、品質、性能、価格を巡る競合他社との競争が収益を圧迫する可能性を会社自ら重要リスクとして認識する。成長機会としては、需要が拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等の受注活動を積極展開している点が注目点となる。加えて、脱炭素社会、安全・安心な社会の実現を事業機会として捉える姿勢を明示する。

4. 成長戦略

中期経営計画2026は2021年度から2026年度を対象とし、4つの基本戦略を掲げる。第1に成長分野のさらなる開拓・拡大として、グループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速する。第2にコア事業の高度化と価値創造として、独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、顧客と新しい価値を創造する。第3に海外基盤の強化と事業拡大として、国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により収益力強化を図る。第4に経営基盤の強靭化として、人財、組織、ICT、ガバナンス、財務体質の強化を進める。セグメント別では、計測制御機器で定期校正と点検提案によるサービス拡大、計装システムでIoT技術とソフトウェア高度化、センサで非接触センシングのシェア拡大、高付加価値温度センサへの挑戦、校正サービスと校正装置の高度化を掲げる。海外では組織体制、マーケティング、営業、地産地消化の課題と対策を地域別に設定し、現地法人と連携した活動を促進する。数値目標として、2026年度に売上高300億円、営業利益27億円、営業利益率9％、海外売上高70億円、ROE10％、ROA8％を掲げる。株主還元では2026年度の連結配当性向を40％まで引き上げることを目指す。

5. リスク

主要リスクとして、国内製造業の設備投資減速に伴う需要低下が挙がる。製品の多くが設備投資関連や研究開発向けで、国内販売比率が高いため景気悪化の影響を受けやすい。次に、海外売上拡大を進める中で為替変動や中国等アジアでの地政学リスクが収益や事業活動に影響する可能性がある。さらに、半導体を含む材料・部品の供給逼迫や価格変動、品質問題発生時の損害賠償やブランド力低下、必要人財の確保と育成不足、情報セキュリティ事故も重要リスクとして列挙する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する。経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社の管理状況をモニタリングし、重要性評価に基づく適切かつ迅速なコントロールを行う。経営基盤強化では、企業価値創造とイノベーション、スピード経営を支える人財、組織、ICT、ガバナンス、財務体質の強靭化を中計に明記する。人的資本面では人財採用・育成、新人事関連諸制度の構築導入を進める方針を示す。株主還元方針としては、持続的な利益成長を通じた増配を掲げ、2026年度の連結配当性向40％を目標に据える。沿革上の本社は東京都板橋区、創業は1913年、上場は1962年となる。