株式会社堀場製作所 (6856)

1. 事業概要

堀場製作所グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社で構成し、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務とする。事業は自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5セグメントで展開する。自動車ではエンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リースを手掛ける。環境・プロセスでは煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備を展開する。医用では血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置を扱う。半導体ではマスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置を供給する。科学では水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティングを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、会社はグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力の有機的な組み合わせを明示する。5セグメントと4地域によるマトリックス組織を通じ、グループ一体で経営する体制を敷く点も特徴となる。研究開発面では、自動車分野で独自の赤外線分析技術IRLAMを搭載した可搬型排ガス分析計測システムを開発し、実路のみならずラボでも高精度測定を可能にした。環境・プロセスでは長期間安定稼働で計測可能な新微量ガス分析計や、上水関連規制の主要7項目を高精度に測定可能な自動水道水質測定装置を上市する。医用では機器の稼働状況を見守るリモートモニタリングサービスの適用製品を拡充し、サービス面の継続接点を強化する。半導体では超薄型マスフローモジュール、レーザーガス分析計、全自動薄膜検査装置、薬液モニタリングシステムを投入し、工程の多様な計測需要に対応する。提示テキスト内では市場シェアや特許件数の具体値は確認できないが、製品群の広さ、技術の独自性、グローバル拠点網、サービス能力が参入障壁の一端を形成する。

3. 市場環境

市場環境は規制、技術革新、設備投資循環の影響を強く受ける。エネルギー・環境分野では排ガス・燃費規制、官公庁による環境関連の法的規制、一般企業の研究開発・投資動向が需要を左右する。自動車の電動化や自動運転技術の進展、水素等の新エネルギー、カーボンニュートラル関連政策も重要な外部要因となる。バイオ・ヘルスケア分野では競争激化や価格競争、官公庁の研究開発予算、民間企業の研究開発や生産向け設備投資が需要変動要因となる。先端材料・半導体分野では半導体市況の変動、技術変化、半導体製造装置及び半導体メーカーの設備投資動向が影響する。全社横断では気候変動対応、人権、情報セキュリティ、為替、国際情勢、自然災害、パンデミックなどの外部環境変化への対応が求められる。

4. 成長戦略

2024年2月に策定した中長期経営計画「MLMAP2028」は、「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに掲げ、2028年に連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上を目標とする。成長の柱は3つの注力分野。エネルギー・環境では、研究開発・法規認証等の各プロセスに対し技術と経験を統合し、最適なソリューションを展開する方針を示す。2028年財務目標は売上高1,580億円、営業利益158億円、営業利益率10％とする。バイオ・ヘルスケアでは、POCTを用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化に貢献する方針を示し、売上高570億円、営業利益57億円、営業利益率10％を目標とする。先端材料・半導体では、半導体製造プロセスと関連材料市場を織り込んだ「ウーブンバリューチェーン」における技術革新を捉え、全方位で顧客オペレーションを支援する。目標は売上高2,350億円、営業利益585億円、営業利益率25％とする。加えて、開発、サービス、生産、ディストリビューションのグローバル経営基盤を強化し、高品質なサービスと分析ソリューションによる独自のサービスモデル確立、持続可能なバリューチェーンによる安定供給、流通チャネル構築を進める。買収や提携を積極的に行う方針もリスク記載から確認でき、成長手段の一つとして位置付ける。

5. リスク

第1に、規制・政策依存リスクを抱える。排ガス・燃費規制、環境関連法規、水素等の新エネルギーやカーボンニュートラル領域における補助金動向が需要に影響する。第2に、半導体及び自動車関連の設備投資循環リスクを抱える。半導体市況の変動や自動車メーカーの研究開発動向次第で、受注や固定資産稼働率が変動する。第3に、グローバル展開に伴う為替、国際情勢、情報セキュリティ、自然災害、パンデミックのリスクを抱える。会社は情報収集、現地化、為替予約、BCP運用、セキュリティポリシー整備などで低減を図る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、連結経営を重視し、世界47社にのぼるグループの人財と技術リソースの連携強化及び融合を推進する。組織面では5セグメントと4地域によるマトリックス組織を採用し、2024年2月以降はエネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の3事業部門体制へ再編する。資本効率面では、2017年より導入した独自指標HORIBA Premium Valueを活用し、資本コストを意識した経営を継続する方針を示す。株主還元の具体的方針や配当方針は提示テキスト内では確認できない。