シスメックス株式会社 (6869)

1. 事業概要

シスメックスグループは、当社、連結子会社77社、関連会社等2社で構成し、検体検査に関連する製品及び関連サービスを提供するヘルスケア事業を主たる事業とする。国内では主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担い、一部製品は連結子会社が開発、製造、販売を担当する。海外では米州、EMEA、中国、アジア・パシフィックの各地域で67社が製造、販売等を分担する。主要子会社は米国、欧州、中国、アジア各地に配置し、検体検査機器と検体検査試薬の販売、試薬製造を展開する。関連会社では株式会社メディカロイドが医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービスを担う。長期戦略上は、創業以来取り組むダイアグノスティクス事業を中核に据えつつ、手術支援ロボットや再生細胞医療など治療領域への挑戦も進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、検体検査機器、診断薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューション提供力と、世界190以上の国や地域に医療に不可欠な検査を安定供給するグローバルネットワークにある。主力事業としてヘマトロジー分野を位置付け、グループ最大の収益源と明記する点は、同分野での事業基盤の厚さを示す。中期計画では同分野の競争力再強化を掲げ、「多項目自動血球分析装置 XRシリーズ」のグローバル展開加速を進める。免疫検査分野では全自動免疫測定装置「HISCL-5000」「HISCL-800」の試薬項目拡充を推進し、アルツハイマー型認知症の診断支援ビジネスの早期事業化を目指す。個別化医療では、遺伝子、細胞、タンパクを対象とするリキッドバイオプシー技術を強みとして挙げる。さらに、血液凝固検査分野ではSiemens Healthcare Diagnostics Inc.とのグローバルOEM契約により、機器・試薬を相互供給する協業体制を構築する。参入障壁としては、各国で薬事承認や登録が必要にあり、要求事項が複雑・高度化する中、グローバルな薬事承認取得体制を整備する点が大きい。品質面でも各国法令・国際規格に準拠する品質保証体制、設計品質向上のための技術情報蓄積が障壁として機能する。

3. 市場環境

医療を取り巻く環境として、医療の質・サービス向上ニーズの高まり、AI・ICTなど最先端技術のヘルスケア領域への実装進展、新興国の経済成長に伴う医療需要拡大が挙げられる。加えて、パンデミックを起点に医療提供体制や医療環境が大きく変化する可能性があり、医療機能の分散化、医療アクセス向上、セルフメディケーション領域での新たな価値創出が成長機会となる。半面、各国の医療制度改革、医療費適正化、自国産業保護、薬事規制見直しは事業に影響しうる。機器・診断薬の大部分で各国の薬事承認や登録が必要にあり、規制対応の遅れは市場獲得機会の損失や供給遅延につながる。提示テキスト内では国内外シェアの具体数値は確認できないが、新興国での市場シェア拡大を重点課題として掲げる。

4. 成長戦略

2023年4月開始の中期経営計画は2024年3月期から2026年3月期までを対象とし、最終年度に連結売上高560,000百万円、連結営業利益112,000百万円の達成を目指す。長期では2033年度を最終年度とする戦略を策定し、長期ビジョンに「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」を掲げる。重点アクションは多層的。第一に、免疫検査分野への注力とヘマトロジー分野の競争力再強化を進める。第二に、個別化医療領域でリキッドバイオプシー技術を活用した新規項目開発、研究用製品・技術の商品化、市場導入を目指す。第三に、予防・セルフメディケーション領域で在宅検査、高齢者向け低侵襲検査、感染症向け検査の充実を進める。第四に、MR事業と再生細胞医療事業を新たに加え、手術支援ロボット「hinotori」による外科領域の国内拡大と海外薬事承認取得活動を推進する。第五に、新興国市場を成長機会と捉え、特にインドを重要市場と位置付け、事業企画、製品開発、市場導入を加速する。第六に、次世代基幹システムやデジタル基盤刷新を通じたDXを進め、グループ全体の生産性向上と新たなソリューション創出を図る。加えて、2040年カーボンニュートラル達成に向け、包装材や消耗品の環境配慮材料への切り替え、4Rによる循環型バリューチェーン変革を進める。

5. リスク

主なリスクは三つ挙げられる。第一に、規制・制度変更リスクがある。各国の医療制度改革、自国産業保護、薬事承認要件の複雑化は、市場獲得機会の損失や対応コスト増加、供給遅延につながる可能性がある。第二に、供給網リスクがある。部品・原材料調達難、自然災害、感染症、火災などは安定供給を阻害しうる。これに対し、診断薬ではBCP対策用在庫や複数生産拠点、ヘマトロジー診断薬では欧州・米州・中国・日本の主要拠点間供給ネットワークを整備する。第三に、為替・グローバル経済リスクがある。海外売上高比率が高く、為替変動や各国医療財政悪化、物価高、金利上昇は業績に影響しうる。

6. ガバナンス

リスクマネジメント体制として、内部統制・リスクマネジメント全般を統括する内部統制委員会を設置する。委員長は代表取締役社長が務め、担当執行役員及び常勤監査等委員がメンバー、社外取締役がオブザーバーを担う。主要リスク領域ではコンプライアンス委員会等の関連委員会を設置し、全社横断で活動を推進する。重要事項は内部統制委員会から取締役会へタイムリーに報告し、必要に応じて審議する仕組みを採る。情報セキュリティではCSIRT、製品面では製品セキュリティ委員会とPSIRTを設置する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。