株式会社日本マイクロニクス (6871)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社日本マイクロニクスグループは、半導体計測器具（プローブカード）と半導体・LCD検査機器（TE）の開発・製造・販売をグローバルに展開する。

プローブカード事業ではメモリ向けで圧倒的なシェアNo.1を誇り、新技術開発と生産能力強化による技術優位性を持つ。2005年には世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化。ノンメモリ向けではMEMSタイプの新製品投入でシェア拡大を目指す。TE事業はコンタクタビジネスとフィールドサポートを安定的な収益源とし、最先端技術開発、知的財産権強化、品質保証体制も競争力の源泉である。

**2. 沿革ハイライト**

1970年、トーワ電気として設立。1975年、株式会社日本マイクロニクスへ商号変更。1976年にプローブカード開発を開始。1985年、大分工場を新設し、液晶ディスプレイ検査装置を完成。1997年、株式を店頭登録。2005年には世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化。2015年に東証一部上場、2022年にはプライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

株主価値重視の経営指標を設定し、企業価値向上に努めている。2024年12月期は売上高55,643百万円、営業利益12,572百万円、純利益8,811百万円を計上し、大幅な増収増益を達成した。

中期経営計画「FV26」を上方修正し、2026年12月期に売上高800億円、営業利益200億円、営業利益率25％、ROE23％を目指す。これはプローブカード市場の年平均成長率20％という見通しに基づく。成長ドライバーは、メモリ市場の高成長に対応する設備投資（2023-2026年で480億円）と研究開発費（同220億円）の積極投入。HBM需要がDRAM向けプローブカードを牽引し、ノンメモリ向けではMEMS垂直型プローブカードの顧客認定が進展。TE事業では新製品投入、コンタクタビジネス、フィールドサポートを強化する。

**4. 財務健全性**

2024年12月期の総資産は79,990百万円、純資産は49,646百万円。現金及び現金同等物22,455百万円に対し有利子負債は1,611百万円と、強固な財務基盤を持つ。投資計画に必要な資金は自己資金や借入金等で安定的に調達し、健全性を維持する方針である。

**5. 株主還元**

株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを経営指標とし、企業価値向上に努めている。2024年12月期の年間配当は70.0円。研究開発、設備投資、M&A、人的資本へ積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

**6. 注目ポイント**

半導体市場変動、特定顧客集中、品質、研究開発、知的財産権、情報セキュリティ、部材調達、人材、環境、コンプライアンス、災害、地政学リスクなど、多岐にわたる事業リスクを認識し、製品・事業ポートフォリオ多様化、顧客分散化、品質保証、技術交流、知的財産権保護、セキュリティ強化、代替品確保、人材育成、法令遵守、内部統制、BCP対策、国際情勢注視などの対策を講じている。

持続的成長の要である研究開発には、当連結会計年度で売上高の9.2％にあたる5,140百万円を投下。プローブカード事業では次世代プローブカード、TE事業では半導体テスタ等の要素技術開発を推進する。設備投資も積極的で、当連結会計年度は総額15,440百万円を投じ、青森工場の新棟建設や生産設備増強、韓国現地法人の設備等に充当した。