協立電機株式会社 (6874)

1. 事業概要

協立電機グループは、当社、子会社22社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成し、FAとIoTの融合領域に位置付けるインテリジェントFAシステムビジネスを中核に展開する。事業セグメントは、インテリジェントFAシステム事業、IT制御・科学測定事業、その他の3区分で構成する。インテリジェントFAシステム事業では、システムの開発、設計、製造、販売を担い、半導体基板検査装置、プロセスオートメーション、メカトロニクスなどを広くカバーする。IT制御・科学測定事業では、FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械などを販売する。研究開発方針としては、顧客に「One Stop Shopping」を提供することを掲げ、企画・設計から製造・設置・工事・保守までをグループ全体で一貫対応する体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、保守・メンテナンス能力をグループ内に併せ持つ点にある。顧客が求める要求にグループ単独で応える体制を目標に据え、複数サプライヤーとの調整負担を減らす「One Stop Shopping」を差別化要因とする。国内では1999年以降、周辺領域を担う子会社をM&Aまたは新設で取り込み、分野別に細分化された各子会社と当社の相互補完でシナジーを高める。海外では2001年以降、中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの8カ国に11の海外子会社を設立し、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは複数拠点を設ける。これにより、顧客の海外移転に追随できるネットワークを形成する。技術面では、プリント基板実装検査用フライングプローバー技術、道路のたわみ検査車両MWD、組み込みシステム研究、ロボット技術応用システム、制御・ネットワークアプリケーション開発などを進め、知的財産として特許取得を積極化する方針を示す。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が対象とする市場は、製造業の省力化、自動化、IoT活用、AI活用、DX関連投資の拡大を背景に新たな需要が生まれている。少子高齢化による労働力不足への対応、アジア諸国との競争力維持、省エネ製品の普及、水質監視装置など環境関連需要が追い風となる。一方で、国内市場は中長期的に縮小が予想され、同社もマクロ的に大きな拡大を見込みにくいと認識する。このため、国内では成長分野への選択と集中、海外では新興国を中心とした高い潜在成長力の取り込みが重要となる。顧客である主要製造業の海外生産は、地理面・生産品目面で多様化、複雑化が進むと見込む。

4. 成長戦略

中長期戦略の旗印は、FA業界における「One Stop Shopping」の実現にある。国内では、IoTなどの技術革新で新たに生まれ成長する市場を重点開拓し、高成長分野へ経営資源をシフトする。海外では、従来中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加え、システムビジネス、メカトロ機器、計測装置、試験装置へと展開範囲を広げる方針を示す。2017年6月新設のR&Dセンターを起点に、グループ総合力と技術開発力を強化し、高度な技術情報の水平展開で技術レベルの底上げと平準化を進める。研究開発では、フライングプローバーをプリント基板検査のデファクトスタンダードとすることを目指し、検査対象拡大やリアルタイム判定機能強化、将来的なファンクション検査対応を視野に入れる。MWDでは、高速測定、悪路での安定性向上、GIS連携、舗装残存寿命予測技術の確立を進める。経営指標としては、連結売上高経常利益率8％、連結ROE15％を当面目標に据える。M&Aも成長手段として継続活用し、国内では事業領域拡大、海外では地理的・分野的カバー領域拡大を狙う。

5. リスク

主なリスクの一つは、顧客製造業の海外展開の多様化と複雑化に対し、主として人材面で経営資源が制約され、対応が追いつかなくなる可能性にある。二つ目は、IT技術進歩と顧客ニーズ変化の方向性を読み違え、技術や製品が時代の要請に応えられなくなる可能性にある。三つ目は、国内市場の縮小見通しの中で、新設拠点が多い地域ではビジネスチャンス捕捉に遅れが残る点にある。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や指名・報酬委員会などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営面ではグループ経営を重視し、顧客情報の共有、人的交流、グループ展示会開催などを通じて相互理解と情報共有の強化を図る方針を示す。研究開発面では、研究開発本部、ロボット本部、第一エンジニアリング本部、カナダの中央研究所を含む体制を整備する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。