株式会社三社電機製作所 (6882)

1. 事業概要

三社電機製作所グループは、当社、子会社９社、関連会社１社で構成し、半導体素子と電源機器の製造販売を中核事業とする。半導体は当社に加え、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を担う。電源機器は当社のほか、三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機、大阪電装工業株式会社が製造販売し、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を担う。加えて株式会社三社ソリューションサービスが、機器据付・試運転、修理、保守、施工請負、電源機器およびそのシステム販売を行う。提供領域は電力用半導体デバイス、各種電力変換機器、それらを制御するシステムに及ぶ。小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造し、太陽光発電システム用パワーコンディショナー、蓄電システム用・燃料電池用インバーター、試験・評価用電源、無停電電源装置などを展開する。

2. 競争優位性

競争力の源泉は、創業以来培ったパワーエレクトロニクス関連技術と、パワー半導体技術と電源機器技術の融合にある。会社は自らの強みを「世界トップレベルまで磨かれている」と位置付け、電力損失を最適化する技術を活かして、電力使用時や蓄電時のエネルギーロスを低減する革新的な電源回路を開発する。研究開発体制は半導体開発グループと電源機器開発グループ、さらに先端技術調査を担う技術企画グループで構成し、中期経営計画と連動した技術マスタープランとロードマップに基づき新技術・新製品を企画開発する。具体例として、定格電圧1,700Ｖ、定格電流300ＡのＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴモジュールを製造販売開始し、高周波加熱分野で設備の小型化と高効率化に寄与する。高速動作が可能な絶縁型ＳｉＣディスクリートも開発し、半導体製造装置や高稼働率産業機器への応用を見込む。さらに、エレベーターやサーボドライブ向けに高信頼性かつ低損失のサイリスタ、ダイオードのラインアップ拡充を進める。電源機器では系統安定化技術を強みとし、表面処理用電源のグローバルシェア拡大を重点施策に掲げる。加えて据付、修理、保守、施工請負、長期修繕契約の締結推進は、製品販売後の継続接点を生み、差別化要素となる。

3. 市場環境

市場環境は脱炭素化と電化の進展が追い風となる。世界的にカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速し、企業には厳格な環境規制対応、再生可能エネルギー導入拡大、エネルギー利用最適化が求められる。日本でもＧＸ実現に向けた政策具体化が進み、電力インフラ強靭化やエネルギーマネジメント高度化が重要テーマとなる。加えて世界的な電力需給のひっ迫やエネルギー価格変動を背景に、エネルギー効率を高める技術への期待が高まる。こうした環境下で、同社は再生可能エネルギー、蓄エネルギー、モビリティ、データセンター、通信インフラ、半導体製造装置などを重点市場に据える。一方で、国内外競合との価格競争、各国の関税変動、ＲｏＨＳ指令などの法規制対応は継続課題となる。

4. 成長戦略

中期経営計画「ＣＦ26」は2025年３月期から2027年３月期を対象とし、「Global Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の３年」と位置付ける。財務目標として自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現を掲げ、戦略的投資と無形資産投資により事業成長と収益性向上を図る。半導体事業では、従来の建設関連、産業用設備に加え、モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなどのインフラ市場に注力し、ＳｉＣ製品の拡充と地域ごとの適切なグローバル展開を進める。電源機器事業では、新エネルギー分野の製品開発、表面処理用電源のグローバルシェア拡大、設計標準化、資本業務提携先との協業、小型電源による情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置向け新市場開拓を推進する。当期実績として、モジュール型蓄電池試験・評価用電源、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発し、後者は福島再生可能エネルギー研究所に納入した。豊橋マイクログリッドには蓄電池ＤＣ／ＤＣコンバーターや太陽光発電用ＤＣ／ＤＣコンバーターを納入する。次年度施策では、ＵＰＳ販売強化、試験・評価用電源拡販、オーダー品標準化、長期修繕契約締結推進による受注拡大も掲げる。

5. リスク

主要リスクは、第一に製品品質と開発遅延に関するリスクとなる。欠陥発生時には多額コストや評価低下を招き、開発遅延やタイムリー供給不能は業績に影響する。第二に部品調達、素材価格、外注先経営状況、国際情勢に起因するサプライチェーンリスクとなる。電子部品の調達長期化、海外通関政策、輸送コスト上昇、地政学リスクは供給制約を招く可能性がある。第三に価格競争と法規制対応のリスクとなる。国内外競合との競争激化、ＲｏＨＳ指令など各国規制への対応遅れは収益性を圧迫し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期計画でコーポレート・ガバナンス強化を明示し、投下資本を最大限活用して株主資本コストを上回るＲＯＥを目指す方針を示す。株主還元の充実も重要施策に位置付ける。コンプライアンス面では、輸出貿易管理令、不正競争防止法、贈収賄防止法、建設業法など多岐にわたる法令遵守が必要にあり、社内規程整備、内部統制システム構築、定期評価、研修、内部通報制度運用により体制強化を進める。事業継続マネジメントも重点項目に掲げ、災害や危機発生時の迅速対応能力向上を図る。人的基盤では、次世代リーダー育成や管理職マネジメント強化の外部研修を実施し、Ｄ＆Ｉ推進と人材育成をサステナビリティ戦略に組み込む。