Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

トミタ電機株式会社 (6898)

トミタ電機は、電子部品材料のフェライトコア、コイル・トランス製造販売と国内不動産賃貸を展開。フェライトコアはEV、半導体製造装置、車載、医療、通信、産機等広範な分野に提供する。長年培った材質開発力に強みを持ち、EV用2G5/2H4、半導体製造装置用B2C、世界トップクラスの2Nシリーズ等、高信頼性・高効率化・小型・高周波化に対応する製品を開発。 [本社]鳥取市幸町 [創業]1960年 [上場]1995年

トミタ電機は、電子部品材料事業と国内不動産賃貸事業を展開する。電子部品材料事業では、フェライトコアとコイル・トランスの製造販売を手掛け、フェライトコアは当社及び中国子会社で、コイル・トランスは当社で製造・販売。国内不動産賃貸事業は、賃貸店舗の運営を通じて安定的な収益を確保する。

同社の最大の強みは、長年にわたり培ってきたフェライト材質開発力にある。EV用2G5/2H4シリーズや半導体製造装置用B2Cシリーズといった高性能製品を開発し、特に2Nシリーズは車載、医療、通信、産業機器、セキュリティなど多岐にわたる分野で採用される世界トップクラスの製品として高い評価を得ている。これらの製品は、高信頼性、高効率化、小型化、高周波化といった現代の電子機器に求められる高度な要求に応える。コイル・トランスは、自社開発のフェライトと融合させることで、回路の高密度化・高集積化に対応する小型・高効率化を追求。低損失、高飽和磁束密度、高透磁率フェライトコアの開発・改良を継続的に推進し、電源トランスにおいては、次世代ワイドバンドギャップ半導体の採用による高周波化に対応する製品開発に注力する。成型、焼成、精密加工技術の高度化も図っており、これらの技術蓄積と高性能製品開発力は、新規参入者にとって高い技術的参入障壁となっている。顧客との共同開発を積極的に推進し、強固な関係構築を通じて市場ニーズを的確に捉える。

沿革として、1960年2月に富田電機株式会社として設立され、電子部品材料の製造販売を開始。1968年5月にはコイル及びトランスの製造販売を開始し、1971年3月に商号を現在のトミタ電機株式会社に変更した。1975年10月には本社工場を現在地(鳥取市幸町)に移転拡張。グローバル展開も進め、1987年4月には香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を合弁設立、1996年11月には中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を合弁設立した。1995年12月に日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録され、2004年12月にはジャスダック証券取引所に株式を上場。2011年9月にはTOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.を完全子会社化し、海外事業体制を強化。2018年12月には珠海富田電子有限公司がIATF16949認証を取得し、品質管理体制の国際基準への適合を証明。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

収益構造は電子部品材料の製品販売が中心であり、国内不動産賃貸事業は安定的なストック型収益源として機能する。成長ドライバーとしては、EV、AI、RFID、IDCといった先端分野、IoT、自動運転、電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性・省エネ対応が市場拡大を牽引する。EV、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野での新規開拓を推進し、EV電池管理システム、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、医療機器等での新規受注獲得を目指す。製品領域の拡大にも積極的に取り組み、車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産業機器用センサーコイル、各種SMDトランス等の開発を進める。特に、次世代ワイドバンドギャップ半導体の採用による電源トランスの高周波化開発に注力。当連結会計年度の研究開発費は46百万円、設備投資総額は135百万円で、本社工場改修及びフェライトコア設備増強に充当された。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
3.0B 59.0倍 0.8倍 0.0% 3,670.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 1.9B 1.6B 1.6B
営業利益 66M -61M -61M
純利益 50M 124M 123M
EPS 62.2 151.8 151.8
BPS 4,874.1

大株主

株主名持株比率
プラニングカミヤ株式会社0.16%
神谷 哲郎0.09%
山上 豊0.05%
GMOクリック証券株式会社0.05%
株式会社SBIネオトレード証券0.05%
大和証券株式会社0.04%
株式会社DMM.com証券0.03%
久保田 正明0.03%
株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行)0.03%
楽天証券株式会社0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-01-14神谷 陽一郎 9.76
2024-10-21大和証券株式会社 4.4
2024-03-22大和証券株式会社 5.66
2023-09-14大和証券株式会社 7.5
2023-08-24大和証券株式会社 11.96
2023-07-06大和証券株式会社 13.01
2023-06-19大和証券株式会社 14.13
2023-06-02大和証券株式会社 15.16
2023-05-23大和証券株式会社 16.16
2021-12-08田中 幸夫 6.66
2021-12-08田中 幸夫 4.82
2021-09-10田中 幸夫 6.66
2021-09-10田中 幸夫 4.82

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-12TDNetearnings: 2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-03-12TDNet2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-03-06TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2026-03-06TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2026-01-14TDNetHolding change by 神谷 陽一郎
2025-12-12TDNet2026年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕
2025-12-12TDNetearnings: 2026年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕
2025-09-09TDNetearnings: 2026年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-09-09TDNet2026年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-09-03TDNetforecast_revision: 業績予想の修正に関するお知らせ
2025-09-03TDNet業績予想の修正に関するお知らせ
2025-06-10TDNetearnings: 2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-06-10TDNet2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-04-28TDNet役員退職慰労引当金戻入益の計上に関するお知らせ
2025-04-25TDNetスタンダード市場上場維持基準への適合に関するお知らせ
2025-04-25TDNet公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ
2025-04-11TDNet自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使完了及び月間行使状況に関す
2025-04-11TDNetbuyback: 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使完了及び
2025-04-01TDNet自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ
2025-04-01TDNetbuyback: 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の月間行使状況