コーセル株式会社 (6905)

1. 事業概要

コーセルグループは、コーセル株式会社と子会社21社、その他の関係会社1社で構成し、直流安定化電源の製造・販売を主力事業とする。報告セグメントは、日本生産販売事業、北米販売事業、ヨーロッパ生産販売事業、アジア販売事業、中国生産事業の5区分で構成する。製品は、ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ、PRBX製品の4区分で展開する。ユニット電源は日本および中国を主要拠点として開発・製造し、制御機器、半導体製造装置、医療機器市場へ供給する。オンボード電源は日本を主要拠点として開発・製造し、通信・放送機器、制御機器、医療機器市場へ供給する。ノイズフィルタも日本を主要拠点として一般産業機器や医療機器向けに展開する。PRBX製品はPowerbox International ABがスウェーデンおよびドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に、制御機器、医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給する。汎用性のあるカタログ品を主軸としつつ、PRBX製品では顧客仕様に合わせたカスタム品も扱う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、電源専業化による長年のノウハウ蓄積、品質管理体制、グローバルな開発・生産・販売網に置く。沿革上、1978年に電源事業へ専業化し、1971年に当社ブランド標準電源第1号「EDシリーズ」、1975年にスイッチング方式の標準電源「GSシリーズ」の製造販売を開始するなど、標準電源分野で長期の事業蓄積を有する。品質面では、主たる工場およびグループ各社でISO9001認定の品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを進める。環境面でもISO14001認証を取得し、製品ライフサイクル全体で環境負荷低減に取り組む。研究開発は日本の開発部と研究室、欧州のPowerbox International ABが担い、日本ではスイッチング電源およびノイズフィルタの設計開発と技術サポート、基礎研究、新事業・分野の研究を行う。欧州ではPRBX製品の開発・製造機能を持ち、カスタマイズ能力を活かした提案を進める。販売面では日本、北米、欧州、アジアに拠点を持ち、中国とベトナムに生産・部品製造機能を配置する。提示テキスト内では国内外シェアや特許件数の具体的記載は確認できない。

3. 市場環境

同社が属するスイッチング電源市場は、IoT、AI、5G分野の広がりを背景に、半導体製造装置関連需要の回復が見込まれ、FA関連機器等も市場在庫調整の進展に伴い徐々に回復すると想定する。一方で、足元では半導体製造装置業界、FA業界、計測機器業界で顧客の在庫調整長期化と新規受注回復の遅れが発生する。競争環境では、技術進歩や調達部品の低価格化、大手ユーザーの集中購買に伴う値下げ要請により、競合電源メーカーとの価格競争が激化する。加えて、世界的インフレ、政策金利上昇、為替変動、中国経済の成長鈍化、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張、関税導入可能性など、外部環境の不確実性が高い。環境規制面では、気候変動対応や脱炭素化に関する法規制強化が進む。

4. 成長戦略

第10次中期経営計画では、連結営業利益率15％以上、連結ROE10％を目標に掲げる。重要戦略は、適正な利益・原価管理の実現、新製品売上比率の向上、欧州ビジネス強化を柱とし、2025年度最終年度目標として新製品売上高寄与率21％以上、欧州売上高71.6Mユーロ以上を設定する。2024年度実績を踏まえた今後の課題として、利益管理体制の強化、部品材料の値上げ対策、新製品の早期受注獲得、後継モデルの拡充開発と販売、新製品の生産能力強化、新製品立上げ期間の短縮を挙げる。欧州では、PRBXのカスタマイズ能力を活かした製品開発と顧客提案強化、COSEL EUROPE GmbHによる半導体製造装置業界の攻略とLITE-ON製品の拡販促進を進める。さらに2024年4月にLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結し、第10次中計の重点戦略に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加する。狙いは、安定調達体制の確立と共同調達によるコストダウン、海外販路拡大と新規顧客獲得、再生エネルギー分野でのプレゼンス拡大、相互の製品供給による新規案件発掘、共同開発による新製品数拡大と開発期間短縮、技術者交流による人材基盤とものづくり体制強化に置く。共同ビジョンとして「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、景気変動、インフレ、為替、中国経済減速など経済環境変化による需要減退リスクを抱える。第2に、地政学リスクや災害リスクにより、輸出入、部品材料調達、サプライチェーン、生産稼働が影響を受ける可能性を持つ。第3に、価格競争、品質問題、棚卸資産評価、知的財産、情報セキュリティ、環境規制、M&A後の無形資産減損など、収益性と財政状態に影響しうる個別リスクを抱える。対応策として、サプライチェーン多重化、BCP体制充実、複数購買化、部品共通化、品質保証体制改善、コスト削減、高付加価値新製品投入を進める。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業としての社会的責任を果たすためコーポレート・ガバナンス強化に努める方針を示す。沿革上、2022年8月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。労使関係は安定し、コーセル労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟する。人的基盤では、連結従業員729人のうち研究・開発部門248人を配置し、技術開発重視の体制を敷く。提出会社の平均勤続年数は17.3年で、組織知の蓄積を支える。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。