Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

オプテックスグループ株式会社 (6914)

オプテックスグループは、赤外線等検知センサーを核に、防犯、自動ドア、産業機器、LED照明、FAシステム等の開発・製造・販売をグローバルに展開。独自のセンシング技術で国内自動ドアセンサー約5割、高速シャッターセンサー約7割と高い市場シェアを誇る。モノ売りからソリューション提案へ転換し、スマートエントランスや水質モニタリングサービスを展開。世界的な安全・安心、自動化ニーズを捉え、M&Aや研究開発で持続的成長を追求する。 [本社]滋賀県大津市 [創業]1979年 [上場]1991年

1. 事業概要と競争優位性

オプテックスグループは、赤外線などを利用した検知センサーを中核技術とし、防犯、自動ドア、産業機器、LED照明、FAシステム等の開発、製造、販売をグローバルに展開する。主要事業はSS事業(防犯、自動ドア、社会・環境関連センサー)とIA事業(ファクトリーオートメーション用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータシステム)である。

SS事業では、独自のセンシング技術により、国内自動ドアセンサー分野で約5割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野で約7割と高い市場シェアを保持し、海外でも伸長。IA事業では、製造業の工場自動化・省力化に不可欠なFA用センサー、画像処理用LED照明装置などを開発・販売し、M&Aで事業領域を拡大している。

同社はハードウェアの「モノ売り」から、顧客にトータルなソリューションを提供する「ソリューション提案事業」への移行を中長期的な経営戦略とする。SS事業では、「スマートエントランス」サービスや水質モニタリングサービス「WATER it」などを提供し、クラウドサービスを通じた付加価値の高い情報提供と継続的な収益確保を目指す。独自のセンシング技術と高い市場シェア、ソリューションビジネスへの転換が、同社の競争優位性を形成する。

2. 沿革ハイライト

オプテックスグループは1979年、滋賀県大津市で自動ドア・防犯用センサーの開発・販売を目的に設立。1991年店頭登録、2003年東証一部(現プライム市場)上場。2017年に持株会社体制へ移行し、M&Aで事業領域と技術力を強化してきた。

3. 収益・成長

同社は「ROE10%以上」の収益水準と「連結売上高10%伸長」を持続的な成長目標とする。直近の連結売上高は63,269百万円、営業利益は7,121百万円、純利益は5,689百万円を計上した。

成長ドライバーとしては、SS事業における世界的な「安全・安心ニーズ」の増大、自動ドア関連事業における「モノ売り」から「コト売り」への転換、新市場・新製品の創出が挙げられる。IA事業では、製造業の工場における自動化・省力化ニーズがFA用センサーや関連機器の需要を押し上げる。M&A戦略も重要であり、グローバルに実行することで企業価値の向上を目指す。研究開発活動にも注力し、当連結会計年度の研究開発費は3,697百万円(対売上高比率5.8%)を投じ、新たなソリューションを創造する。

4. 財務健全性

同社の財務状況は、総資産72,850百万円に対し、純資産50,084百万円である。現金及び現金同等物は21,065百万円、有利子負債は8,894百万円である。営業キャッシュフローは7,696百万円、投資キャッシュフローは867百万円である。連結売上高の約6割が海外売上であるため、為替変動リスクに対しては外貨建資産・負債のヘッジや海外生産比率向上による収支バランス改善に取り組む。生産用部材の調達リスクに対しては、代替部材の検討や仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図る。

5. 株主還元

直近の年間配当金は40.0円である。

6. 注目ポイント

同社の注目ポイントは、独自のセンシング技術と高い市場シェアに裏打ちされた競争優位性、そして「モノ売り」から「ソリューション提案事業」へのビジネスモデル転換戦略である。クラウドベースのソリューション展開は、顧客との継続的な関係構築とリカーリング収益の拡大に寄与し、ビジネスモデルの質の向上が期待される。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VH88 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
160.8B 23.0倍 2.7倍 1.5% 4,260.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 18.3B 69.0B 65.9B
営業利益 3.0B 8.8B 8.2B
純利益 2.2B 6.6B 6.6B
EPS 62.9 185.3 185.2
BPS 1,563.9

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.14%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)0.13%
小林 徹0.03%
STATE STREET  BANK AND TRUST  COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.03%
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
栗田 克俊0.02%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.02%
株式会社ワンダリア0.02%
株式会社ビスタ0.02%
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-03-23野村證券株式会社 5.23
2026-02-25グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー  5.0
2026-02-17野村證券株式会社 5.14
2025-12-19野村アセットマネジメント株式会社 5.59
2024-08-22ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 4.03
2023-08-21ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 5.06
2023-07-21Invesco Advisers, Inc. 4.19
2023-04-21Invesco Advisers, Inc. 5.39
2023-04-20Invesco Advisers, Inc. 5.39
2023-03-06ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 6.22
2022-06-07ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 5.03
2022-05-02有本 達也 4.96
2021-09-07フィデリティ投信株式会社 3.85
2021-07-26フィデリティ投信株式会社 5.62
2021-06-22フィデリティ投信株式会社 7.36

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-08TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-04-08TDNet株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について
2026-03-23TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-02-25TDNetHolding change by グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エル
2026-02-17TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-01-19TDNetグループ内組織再編(連結子会社間の吸収分割及び吸収合併)に関するお知らせ
2025-12-19TDNetHolding change by 野村アセットマネジメント株式会社
2025-04-25TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-04-25TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-04-25TDNet株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定に関するお知らせ
2025-04-08TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-04-08TDNet株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について
2025-04-08TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2024-08-22TDNetHolding change by ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
2023-08-21TDNetHolding change by ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
2023-07-21TDNetHolding change by Invesco Advisers, Inc.
2023-04-21TDNetHolding change by Invesco Advisers, Inc.
2023-04-20TDNetHolding change by Invesco Advisers, Inc.
2023-03-06TDNetHolding change by ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
2022-06-07TDNetHolding change by ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー